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更新日:2021年3月31日
営業届出制度の創設、営業許可制度の見直しについて
食品衛生法の改正に基づき、営業許可業種以外の食品等事業者を対象とした営業届出制度の創設や、食中毒のリスク等を踏まえ、実態に合わせた営業許可制度の見直しが行われました。
食品等事業者は、令和3年6月1日から許可申請や届出の手続きが必要になる場合があります。
1.営業届出制度の創設について
HACCPの制度化により、原則全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められることから、対象の事業者を把握するため、営業許可対象外の事業者は、届出を提出する必要があります。
- 新たな届出制度が始まるのは令和3年6月1日からです。すでに営業中の営業者は令和3年11月30日までに届出が必要です。ただし、今回の法改正で食品衛生法の許可から届出に移行する業種（例：乳類販売業）は、令和3年6月1日に届出を行ったとみなされるため、新たな届出は不要です。
- 許可と異なり、手数料はかからず、有効期間がないため更新の必要はありません。
- 届出事項に変更があった場合や廃業した場合は、保健所への届出が必要です。
- 許可と異なり施設基準の要件はありませんが、令和3年6月1日から、許可と同様に「食品衛生責任者」（外部サイトへリンク）を設置する必要があります。また、「HACCPに沿った衛生管理」を行わなければなりません。
改正食品衛生法に基づく要届出業種
「改正食品衛生法の要許可業種（32業種）」と「届出が不要な業種」以外の営業が届出の対象となります。
主な届出が必要な業種は、次のとおりです。
| 分類 | 業種 |
|---|---|
| 旧許可業種であった営業 | 魚介類販売業（包装品のみの取扱い）、食肉販売業（包装品のみの取扱い）、乳類販売業、氷雪販売業、コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置） |
| 販売業 |
弁当販売業、野菜果物販売業、米穀類販売業、通信販売・訪問販売による販売業、コンビニエンスストア、百貨店・総合スーパー、自動販売機による販売業（コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置）を除く。）、その他の食料・飲料販売業 |
| 製造・加工業 |
添加物製造・加工業（法第13条第1項の規定により規格が定められた添加物の製造を除く。）、いわゆる健康食品の製造・加工業、コーヒー製造・加工業（飲料の製造を除く。）、農産保存食料品製造・加工業、調味料製造・加工業、糖類製造・加工業、精穀・製粉業、製茶業、海藻製造・加工業、卵選別包装業、その他の食料品製造・加工業 |
| 上記以外のもの | 行商、集団給食施設、器具・容器包装の製造・加工業（合成樹脂が使用された器具又は容器包装の製造・加工に限る。）、その他 |
届出が不要な業種（公衆衛生に与える影響が少ない営業）
公衆衛生に与える影響が少ない（食品衛生上のリスクが低い）営業として規定されている次の業種の営業者については、営業届出は不要です。
- 食品又は添加物の輸入業
- 食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業（ただし、冷凍又は冷蔵倉庫業は届出が必要な業種）
- 常温で長期間保存しても腐敗、変敗その他品質の劣化による食品衛生上の危害の発生の恐れがない包装食品又は添加物の販売業（カップ麺や包装されたスナック菓子等）
- 合成樹脂以外の器具・容器包装の製造業
- 器具・容器包装の輸入又は販売業
この他、学校・病院等の営業以外の給食施設のうち、1回の提供食数が20食程度未満の施設や、農家・漁業者が行う採取の一部と見なせる行為（出荷前の調整等）についても、営業届出は不要です。
2.営業許可制度の見直しについて
食品に係る営業を営もうとする場合、公衆衛生に及ぼす影響の大きい営業については、営業許可が必要とされています。今回の食品衛生法の改正では、食中毒等のリスクや、規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況等を踏まえ、営業許可が必要な業種の見直しが行われました。
営業許可制度の見直しの概要
- 漬物製造業、水産製品製造業、液卵製造業等を新たな許可業種として設定
- 現行の許可業種のうち、食品衛生上のリスクが低いと考えられる一部の許可業種は届出の対象へ（例：乳類販売業、氷雪販売業、食肉販売業（包装品のみの取扱い）、魚介類販売業（包装品のみの取扱い））
- 原則、一施設一許可となるよう、一つの許可業種で取り扱える食品の範囲が拡大
- 原材料や製造工程が共通する業種を統合
例①：菓子製造業を取得している施設が調理パンを製造する場合、そうざい製造業や飲食店営業の許可は不要
例②：清涼飲料水製造業を取得している施設が生乳を使用しない乳飲料を製造する場合、乳製品製造業の許可は不要
- 原材料や製造工程が共通する業種を統合
例：みそ製造業と醤油製造業を統合して「みそ又はしょうゆ製造業」
詳細は、こちら（厚生労働省説明会資料）（PDF：2,442KB）をご覧ください。
改正食品衛生法に基づく要許可業種（32業種）
| 分類 | 業種 |
|---|---|
| 調理業 | 飲食店営業、調理機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業 |
| 販売業 |
食肉販売業、魚介類販売業、魚介類競り売り営業 |
| 処理業 |
集乳業、乳処理業、特別牛乳搾取処理業、食肉処理業、食品の放射線照射業 |
| 製造・加工業 |
菓子製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、清涼飲料水製造業、食肉製品製造業、水産製品製造業、氷雪製造業、液卵製造業、食用油脂製造業、みそ又はしょうゆ製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、麺類製造業、そうざい製造業、複合型そうざい製造業、冷凍食品製造業、複合型冷凍食品製造業、漬物製造業、密封包装食品製造業、食品の小分け業、添加物製造業 |
3.許可申請及び届出の経過措置について
今回の法改正では、新たな許可制度が施行され、現在営業している営業者であっても、原則新規で許可を取得又は届出をする必要があります。ただし、営業者の事業継続に配慮し、営業者の業種等に応じて、一定の期間、新規許可の申請を猶予する等の経過措置がとられています。
なお、令和3年6月1日以降に新たに営業を開始する場合は経過措置の対象とならず、営業開始までに新たな許可制度に基づく許可又は届出が必要になります。
詳細は、こちら（厚生労働省説明会資料）（PDF：2,442KB）をご覧ください。
4.関係リンク等
- 食品衛生法改正に関する説明会動画【厚生労働省HP】（外部サイトへリンク）
- 食品衛生法改正に関する説明会資料【厚生労働省HP】（外部サイトへリンク）
- 営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するQ＆A【厚生労働省HP】（外部サイトへリンク）
- 食品の営業規制に関する検討会とりまとめ（政省令関係事項）（厚生労働省検討会資料）（PDF：776KB）
- 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について（令和元年12月通知）（PDF：249KB）
- 営業届出業種の設定について（令和2年3月及び令和2年12月通知）（PDF：517KB）
- 農業及び水産業における食品の採取業の範囲について（令和2年5月通知）（PDF：347KB）
- 「高度な機能」の条件を満たす自動販売機の機種のリストについて（令和2年7月通知）（PDF：254KB）
- 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う集団給食施設の取扱いについて（令和2年8月通知）（PDF：533KB）
- 食品衛生法第57条に基づく営業届について（令和3年2月通知）（PDF：641KB）
- 調理機能を有する自動販売機の「高度な機能」の条件に関する適合確認について（令和3年3月通知）（PDF：155KB）
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