介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）の導入支援事業について

ページ下部の「このページに関するお問い合わせ」にメールアドレスを記載しておりますので、メールでのお問い合わせにご協力いただきますようお願い申し上げます。

本事業とは別に、指定障害福祉サービス等を運営する者を交付の対象とする、「障害者施設等生産性向上推進事業」を障害福祉課が実施しております。

11月21日に「（参考様式1～5）」及び「（参考様式6～10）」の差し替えを行いました。

介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。以下「介護事業所」という。）のうち、「介護職員等処遇改善加算」の算定を受けており、交付要項別表1及び2に定める補助要件を満たす介護事業所

見守り機器の導入、見守り機器の導入に伴う通信環境整備、ICT機器の導入

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公表日（11月5日）以降の主な問い合わせについて、随時掲載しております。

主な問い合わせ（Q&A）（PDF：425KB）【11月20日14時更新】

＜注1＞（参考様式1～5）は、申請する補助区分ごとに必要な参考様式が異なります。なお、記載不要の参考様式は空欄のまま（削除せず）提出してください。

＜注2＞既に交付申請済み又は現在提出書類作成中の場合、11月21日差し替えへの対応は不要です。

＜注3＞交付申請書（様式第1号）3受領方法に記載した口座の通帳の写し（表紙部分＋見開き1ページ目）

令和6年11月25日（月曜日）

いばらき電子申請・届出サービスにより提出してください。

介護施設等生産性向上推進事業　交付申請（外部サイトへリンク）

なお、いばらき電子申請・届出サービスの利用が難しい場合には、別途ご相談ください。

別表1及び2に定める補助要件のうち、「イ：「いばらき介護の働きやすい職場宣言」（外部サイトへリンク）の認定を受けること。」については、本事業の交付申請とは別に、令和6年12月25日（水曜日）までに認定申請が必要となります。交付決定から認定申請の期限までは、短期間となる見込みでございますのでご留意ください。

なお、現在、本事業の補助対象事業所向けに「認定申請特設ページ」を作成中です。特設ページ公表次第、本ページにもリンクを掲載いたしますので、公表までしばらくお待ちください。

公表前

令和6年度は、「（仮）介護テクノロジー定着支援事業」を実施するため、地域医療介護総合確保基金「ロボット介護機器普及支援事業」及び「ICT導入支援事業」の実施はありません。

このことについて、公益社団法人介護労働安定センター茨城支部から案内がありました。

令和6年1月22日（月曜日）に開催された「魅力ある職場づくりのための経験交流会」の内容のほか、介護事業所における人材定着や業務改善に向けた情報が掲載されていますので、ぜひご活用ください。