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更新日:2024年4月11日
茨城県は、国土交通省や近隣の都県・政令市及び関係機関による東京都市圏交通計画協議会(※)を組織し、東京都市圏における総合的な都市交通体系の検討に資するため、昭和47年より物資流動調査を実施しています。
この調査は、東京都市圏内に立地する事業所を対象に、どのような物が、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、物の動きからみた交通実態を把握することを目的に概ね10年ごとに実施しており、今回が6回目の調査となります。
東京都市圏における「物」の流れを把握することにより、物流施設の立地支援や物資輸送の効率化等、さまざまな施策を検討するために活用されています。
東京都市圏物資流動調査の詳細につきましてはこちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。
※東京都市圏交通計画協議会構成団体:国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社
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