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更新日:2020年3月1日
今年の3月11日(水曜日)で、東日本大震災から9年が経ちます。
この9年間に熊本地震や北海道
自然の脅威である「地震」を防ぐことはできませんが、私たちは普段から「備え」をすることができます。
大切な命を守るため、ご家庭の地震対策をもう一度チェックしてみましょう。
※地震調査研究推進本部ホームページより
東日本大震災記録資料展示会および弔問記帳のご案内 震災の体験や記憶を引き継いでいくため、記録資料展示会を開催します。 日時▶3月7日(土曜日)~18日(水曜日) |
家具や家電などはしっかり固定しましょう。
粘着マットや固定ベルトを付ける
ガラスの飛散を防止するフィルムを貼る
食器棚の扉などは、飛び出しを防ぐ留め具を付ける
専用のつっぱり棒・L字器具で固定する
置き場所を家族と話し合い、持ち出しやすい玄関やベッドの横などと決めておきましょう。
いざという時、非常食の消費期限が過ぎてしまっているということがないように、定期的に点検・交換を行いましょう。
備蓄品や非常持ち出し品の例は「災害時に命を守る一人一人の防災対策(外部サイトへリンク)」で検索
学校や職場、買い物先など、家族が離れた場所にいるときに地震が起きても、お互いの安全を確認し合えるよう、連絡方法や避難場所(集合場所)、避難経路を決めておきましょう。また、火気の始末や乳幼児・高齢者のサポートなどの役割分担もしておきましょう。
県では、ツイッターやメール、アプリなどで防災情報を発信しています。
事前に登録し、有事の時の情報収集方法をイメージしておきましょう。
県防災・危機管理課 |
昭和56年5月以前に着工した木造住宅は、地震により倒壊する危険性が高いものがあります。まずは耐震診断を行い、必要に応じた改修を進めましょう。
県建築指導課
☎029(301)4716
住宅の耐震改修などのアドバイスを行う建築士を「住宅耐震・リフォームアドバイザー」として登録しています。県建築士事務所協会では、有料でアドバイザーの現地派遣も行っています。
県住宅課
☎029(301)4755
茨城県建築士事務所協会
☎029(305)7771
ブロック塀が倒壊して歩いていた人に危険が及んだり、救急車や消防車が通れず救助活動が遅れたりする恐れがあります。基準を満たしていないブロック塀は、必要に応じた補強・撤去をしましょう。
県建築指導課
☎029(301)4716
被災したとき、地震保険や共済に加入していれば、被災後の当面の生活を支え、生活を立て直す最初の一歩を踏み出すために役立ちます。
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県防災・危機管理課
☎029(301)2885
受験資格 | 試験案内HP掲載日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
---|---|---|---|
平成3(1991)年4月2日から平成11(1999)年4月1日までに生まれた人 ※資格を必要とする一部職種はこれによらない場合があります。 |
4月24日(金曜日) | 4月24日(金曜日) ~5月22日(金曜日) |
6月28日(日曜日) |
受験資格 | 試験案内HP掲載日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
---|---|---|---|
平成11(1999)年4月2日から平成15(2003)年4月1日までに生まれた人 | 4月24日(金曜日) | 7月1日(水曜日) ~8月21日(金曜日) |
9月27日(日曜日) |
上記の高校卒業程度と同様
受験資格 | 試験案内HP掲載日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
---|---|---|---|
昭和62(1987)年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した人もしくは令和3(2021)年3月31日までに卒業見込みの人または人事委員会がこれと同等と認める人 | 2月10日(月曜日) | 3月2日(月曜日) ~4月10日(金曜日) |
5月10日 (日曜日) |
受験資格 | 試験案内HP掲載日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
---|---|---|---|
昭和62(1987)年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した人もしくは令和3(2021)年3月31日までに卒業見込みの人または人事委員会がこれと同等と認める人 | 7月1日(水曜日) | 7月1日(水曜日) ~8月20日(木曜日) |
9月20日 (日曜日) |
受験資格 | 試験案内公表日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
---|---|---|---|
昭和62(1987)年4月2日から平成14(2002)年4月1日までに生まれた人で、警察官Aの受験資格に該当しない人(令和2(2020)年10月1日から勤務可能な人) | 上記A区分の第1回と同日程 |
受験資格 | 試験案内公表日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
---|---|---|---|
昭和62(1987)年4月2日から平成15(2003)年4月1日までに生まれた人で、警察官Aの受験資格に該当しない人 | 上記A区分の第2回と同日程 |
県人事委員会事務局
☎029(301)5549
県警察本部警務課
☎0120(314)058または☎029(301)0110
(平成31年4月1日現在)
区分 | 平均給料月額 | 平均年齢 | 経験年数別平均給料月額 | |
---|---|---|---|---|
経験10年 | 経験20年 | |||
一般行政職 | 330,403円 | 42.7歳 | 262,162円 | 368,583円 |
警察職 | 321,253円 | 37.6歳 | 297,926円 | 396,542円 |
高等学校教育職 | 376,595円 | 44.5歳 | 317,752円 | 402,484円 |
小・中学校教育職 | 359,200円 | 43.5歳 | 311,181円 | 390,663円 |
技能労務職 | 320,419円 | 55.1歳 | ― | ― |
※一般行政職、警察職および教育職については大学卒業後の経験年数
(各年:4月1日現在)
部門 | 職員数 | ||
---|---|---|---|
平成30年 | 平成31年 | 対前年比 | |
一般行政 | 4,789人 | 4,814人 | 25人 |
教育 | 21,672人 | 22,158人 | 486人 |
警察 | 5,417人 | 5,371人 | ▲46人 |
公営企業等会計 | 1,669人 | 1,693人 | 24人 |
合計 | 33,547人 | 34,036人 | 489人 |
※職員数は一般職に属する職員(市町村等への派遣職員を除く。)の数であり、臨時および非常勤職員を除いています。
県人事課、行政経営課
☎029(301)2272
☎029(301)2289
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