令和７年年頭の知事訓示

令和７年１月６日

職員の皆さん、新年あけましておめでとうございます。

昨年は、物価の高騰や、約３０年ぶりとなる株価の史上最高値の更新、「金利のある世界」への回帰など、我が国経済がデフレ脱却への転換点を迎える、大きな変化の年でありました。

一方、「２０２４年問題」がクローズアップされるなど、様々な場面で人手不足の問題が顕在化し、人口減少の影響が身近なものになった年でもありました。

私は知事就任以来、人口減少社会の到来を見据え、これをいかに乗り越えていくかを常に考えながら茨城県政を担ってきました。そして、困難な課題にも躊躇することなく、経済の活性化をはじめとした様々な施策に果敢に挑戦してまいりました。

その結果、昨年公表された２０２３年の県外企業立地件数は７年連続で全国第１位となり、農産物及び加工食品の輸出額や観光消費額も過去最高額を更新しました。中でも農産物の輸出額は就任前の１３倍に拡大したところです。

また、こうした取組の成果が継続している結果として、昨年公表された２０２１年度の県民経済計算の推計結果では、本県の経済成長率は国を大きく上回り、１人当たりの県民所得は、過去最高の全国第３位となりました。

さらに、総務省の人口動態調査では、過去５年間にわたり外国人を含めた人口の「社会増加数」、「増加率」がともに全国上位で推移するなど、本県が人口減少に打ち勝つための重要な成果が次々と表れております。

昨年実施した様々な施策のうちでも特に感慨深かったのは、選定療養費の徴収です。この施策は、救急搬送の有料化などとして反対する意見もある難しい問題でした。しかしながら、本県における搬送件数が近年増加傾向にある中、医療現場のひっ迫により、救える命が救えなくなるという最悪の事態を回避する必要があると、毅然として対応を進めたことは、全国に誇れる事例だと思っています。

職員の皆さんも、仕事を進める中で様々な困難に直面することがあると思います。そうした時でも、前例や固定観念にとらわれることなく、県民の幸せを最大化するには何が最善かを考え、困難な課題から逃げずに果敢に挑戦していただきたいと思います。

近年多くの県民や事業者の方々から、職員の皆さんの働きぶりについて、「要望に対して非常に素早く対応してくれた」とか、「茨城県の職員には高いプロ意識を感じる」といった、賞賛の言葉を頂くことが多くなってきました。これは素晴らしい変化だと思います。

茨城県が全国に誇り得る素晴らしい成果を上げ続けているのは、ひとえに、職員の皆さんの弛まぬ努力のおかげであり、私は、皆さんをとても誇りに思っています。

職員の皆さん、本年も、心身の健康に十分留意しつつ、高い志をもって新たな取組みに果敢に挑戦し、茨城の未来を共に切り拓いていきましょう。

本年もよろしくお願いします。

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