茨城県男女共同参画推進状況調査（平成21年度調査）

茨城県男女共同参画推進状況調査の結果について

県内の事業所の男女共同参画に関する取組状況を把握することにより、男女共同参画の観点から就労環境における課題を明らかにし、事業者への働きかけや関係機関における施策の推進のための基礎資料とするため、事業所を対象とする「男女共同参画推進状況調査」を実施しました。

調査結果の概要は下記のとおりです。

調査概要

1目的

本調査は、茨城県男女共同参画推進条例（平成13年4月施行）第17条の規定に基づき県内の事業所の男女共同参画に関する取組状況について報告を求め、その取組状況を把握するとともに、その結果を公表することにより、県民及び事業所の意識の向上と就労環境の改善に資する。

また、男女共同参画の観点から就労環境における課題を明らかにし、事業者への働きかけや関係機関における施策の推進のための基礎資料とする。

2調査時期

平成22年1月12日から2月3日（23日間）
（調査基準日平成21年10月1日現在）

3調査対象事業所

県内の従業員規模30人以上300人未満の事業所1,000社
・県内の従業員規模5人以上30人未満の事業所2,000社
・抽出方法：層化等間隔抽出法

（参考1）

従業員規模30人以上300人未満の事業所については前回平成18年度に実施した。従業員規模5人以上30人未満の事業所については前回平成16年度に実施した。

（参考2）

今回の対象事業所数は、前回と比較できるようにそれぞれ同数とした。

4調査方法

郵送によるアンケート調査（調査票の郵送配布・郵送回収）

5調査項目

6項目15問
＜項目＞
（1）事業所の概要について
（2）事業所の就労環境等について
（3）育児休業制度について
（4）介護休業制度について
（5）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について※
（6）セクシュアル・ハラスメントについて

今回は、近年の労働環境において重要な課題である「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」についての項目を新規で追加している。

6回収結果

有効回答数：898票有効回収率：32.3％

7調査結果の概要

（1）従業員規模30人以上300人未満の事業所

1.女性の配置・登用について

女性の管理職が「いる」は半数以上（54.5％）あり、前回調査（53.9％）と比較すると若干増加している。

2.育児休業制度について

育児休業制度を規定している事業所は9割弱（87.0%）、前回調査（80.3％）と比較すると7ポイント近く増加しており、制度の整備については進展が見られる。
利用状況については、利用者があった事業所は4割程度（39.6%）、前回調査（33.4％）と比較すると6ポイント程度増加している。

3.介護休業制度について

介護休業制度を規定している事業所は8割弱（77.2%）、前回調査（66.3％）と比較すると10ポイント以上増加しており、制度の整備については進展が見られる。
利用状況については、利用者があった事業所は少なく（3.9%）、前回調査（5.0％）と比較すると1ポイント程度減少している。制度の整備に対して実際の利用が伴っていない実態が見受けられる。

4.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について

ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みについて、「積極的に取り組み、効果が出ている」事業所は1割程度（10.8%）、「今後取り組みたいと考えている」事業所が4割以上（45.3%）あり、今後の取り組みが期待される。

（2）従業員規模5人以上30人未満の事業所

1.女性の配置・登用について

女性の管理職が「いる」は4割（40.1%）、前回調査（38.1％）と比較すると若干増加している。

2.育児休業制度について

育児休業制度を規定している事業所は半数（51.3%）、前回調査（36.3％）と比較すると15ポイント増加しており、制度の整備については進展が見られる。

一方、利用状況については、利用者があった事業所は2割未満（15.0%）で、前回調査（17.7％）と比較しても減少している。

3.介護休業制度について

介護休業制度を規定している事業所は4割弱（37.0%）、前回調査（26.6％）と比較すると10ポイント以上増加しており、制度の整備については進展が見られる。

一方、利用状況については、利用者があった事業所は1％未満（0.6%）で、前回調査（5.9％）と比較しても減少している。制度の整備に対して実際の利用が伴っていない実態が見受けられる。

4.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について