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更新日:2024年11月7日

屋内退避に関する国への要望等

1.国の施策及び予算に関する提案・要望(県担当課ページへリンク)

 2025年度国の施策及び予算に関する提案・要望(県担当課ページへリンク)

 <該当箇所:2新しい安心安全へのチャレンジ-17原子力災害対策について>

 2(7)原子力防災対策の強化について エ、オ(P.57、58)

エ 住民が安心して屋内退避できるよう、屋内退避の重要性や効果に関するデータを具体的に分かりやすく示し、その周知を図ること。また、屋内退避中の食料や電気、ガス、水道等のライフラインの確保について、具体的な方針を示し、地方公共団体とともに取り組むこと。
オ 屋内退避の期間や屋内退避中の換気、屋内退避の継続に必要となる、食料や生活必需品の調達や通院などの住民へのサービス提供、屋内退避指示の解除など、屋内退避に係る考え方を明確かつ速やかに示すこと。

 

2.全国知事会(県担当課ページへリンク)

 原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言(全国知事会ページへリンク)

 <該当箇所:第3章原子力防災対策について>

 1(1)原子力災害対策指針に関すること イ、ウ、エ、オ(P.6) ※内容はリンク先の提言参照

 2(1)避難対策に関すること ア(P.8) ※内容はリンク先の提言参照

 4(2)放射線防護対策の強化等に関すること ア(P.13)

ア 原子力防災関連施設や一時的な屋内退避施設、医療機関、社会福祉施設等の放射線防護対策の強化については、気密性の確保など放射線防護対策に係る科学的・技術的根拠を示すとともに、例えばICU病床や救急病床を抱える医療機関など地方自治体が必要と判断したものについては、原子力災害対策重点区域内の全ての区域で実施できるよう、原子力災害対策事業費補助金の対象範囲を拡大するなどの必要な財政措置を行い、早期に適切な防災対策が講じられるようにすること。

 

3.関東地方知事会(県担当課ページへリンク)

 令和6年度定例第一回(春)10防災・防疫対策等の推進について(県担当課ページへリンク)

 <該当箇所:1地震・風水害対策等の推進について>

 10原子力発電所の安全確保及び防災対策の強化(3)(P.54)

(3) 原子力防災対策の基本となる原子力災害対策指針については、最新の知見や国内外の状況等を踏まえ、今後も継続的に改定していくとともに、改定の際には事前に地方公共団体等に説明し、聴取した意見を適切に反映していくこと。なお、UPZ外において必要に応じ実施するとされている防護対策について、改めて検討を行うこと。

 

4.原子力発電関係団体協議会(協議会ページへリンク)

 原子力発電等に関する要請書(協議会ページへリンク)

 <該当箇所:3原子力防災対策について>

 1(1)原子力災害対策指針に関する事項 2、3、4、5(P.6) ※内容はリンク先の要請書参照

 2(1)避難対策に関する事項 1(P.9)

1 耐震性を備えた屋内退避施設の整備、家屋の耐震化や倒壊した場合の対応、ライフラインの確保など、屋内退避が継続できる環境整備について、関係自治体の意見を十分に聴いた上で、支援を強化すること。

 4-1(P.14) ※内容はリンク先の要請書参照

 

5.原子力災害時の避難計画の実効性の確保に係る要望

 <令和6年度>
 ・内閣府への要望書(PDF:119KB)
 ・原子力規制庁への要望書(PDF:118KB)

 <令和5年度>
 ・内閣府への要望書(PDF:217KB)
 ・原子力規制庁への要望書(PDF:217KB)

6.原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム(原子力規制庁ページへリンク)

 <趣旨>
 ・屋内退避という防護措置を最も効果的に運用するための検討を行うことを目的として、令和6年3月27日に、原子力規制委員会において「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」の設置が了承された。(事務局:原子力規制庁)

 <検討状況(中間まとめ)>
 ・「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」中間まとめ(原子力規制庁ページへリンク)
 ・中間まとめに対して県から原子力規制庁へ提出した意見(PDF:75KB)

 <今後の予定>
 ・令和6年度中を目処に検討結果の取りまとめを目指す。

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このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部原子力安全対策課企画・防災

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2922

FAX番号:029-301-2929

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