ホーム > 申請・届出様式ダウンロードサービス > 暮らし > 税金 > 法人県民税・事業税関係 > 付加価値額に関する計算書(第6号様式別表5の2の2)
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更新日:2023年2月24日
概要 |
特定内国法人又は非課税事業とその他の事業とを併せて行う法人が、外国事業に帰属する付加価値額又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算を行う場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出します。 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業及び同項第4号に掲げる事業のうち2以上の事業を併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る付加価値額等の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出します。 |
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様式枚数 | 1枚 |
この様式以外に 必要となるもの |
外国の事業に帰属する付加価値額の計算又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算に関する明細書(任意様式)を添付してください。 |
受付窓口 | 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へ提出してください。 |
受付期間 | 月曜日~金曜日(ただし,12月29日~1月3日及び祝日を除く) 午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。) |
お問い合わせ先 | 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせください。 |
備考 | 第6号様式別表5の2の2記載の手引き(PDF:126KB) |
付加価値額に関する計算書(第6号様式別表5の2の2)(PDF:349KB)
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