電気工事業の登録に必要な書類

　一般用電気工作物に係る電気工事のみ、又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事に係る電気工事業を営もうとする方は、県知事の登録を受けなければなりません（法第3条第1項、法第4条、規則第2条第2項）。

1　個人が登録を申請するにあたり必要な書類

※主任電気工事士に選任される方が第二種電気工事士であるときは、免状の交付を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務の経験が必要となります（法第19条第1項）。このため、上記の実務経験証明書を提出してください。

　但し、勤務していた電気工事業者等の死亡など正当な理由により、様式例2の証明を受けることができない場合には、次のいずれかの書類を提出してください。

1. 電気工事業工業組合等が実地調査の結果発行する実務の経験を証明する書面

2. 法第26条の規定に基づく帳簿の写し（過去3年のうち任意に10件程度）

3. 東京電力へ申請した電気工事設計図の写し（過去3年のうち任意に5件程度）

4. 勤務していた電気工事業者等以外の電気工事業者等による実務の経験を証明する書面

　なお、第一種電気工事士免状をお持ちの方は必要ありません。

2　法人が登録を申請するにあたり必要な書類

※　主任電気工事士に選任される方が第二種電気工事士であるときは、免状の交付を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務の経験が必要となります（法第19条第1項）。このため、上記の実務経験証明書を提出してください。

　但し、勤務していた電気工事業者等の死亡など正当な理由により、様式例2の証明を受けることができない場合には、次のいずれかの書類を提出してください。

1. 電気工事業工業組合等が実地調査の結果発行する実務の経験を証明する書面

2. 法第26条の規定に基づく帳簿の写し（過去3年のうち任意に10件程度）

3. 東京電力へ申請した電気工事設計図の写し（過去3年のうち任意に5件程度）

4. 勤務していた電気工事業者等以外の電気工事業者等による実務の経験を証明する書面

　なお、第一種電気工事士免状をお持ちの方は必要ありません。 

• 電子交付の場合は、茨城県収入証紙（22,000円）が10円減額（21,990円）になります（個人・法人共通）。