中山間地域等直接支払制度

　中山間地域の農地は、平地地域と比べ農業の生産条件が不利であることから、耕作放棄地の増加等により、国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成等の多面的機能の低下が特に懸念されています。

　「中山間地域等直接支払制度」は、中山間地域等の農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、面積に応じて一定額の交付金を交付する制度です。

事業制度

　平成12年度から実施している当制度は、令和2年度から第5期対策（令和2年度から令和6年度）が開始されており、平成27年度からは法律に基づいた安定的な措置として実施されています。

対象地域及び対象農用地

　山村振興法・特定農山村法・過疎法の指定地域及び準ずる地域（知事特認地域）のうち、急傾斜等条件不利な農地

対象行為

農業生産活動等を継続するための活動（必須）
農業生産活動等の体制整備のための前向きな活動（任意）（※）

　1のみの取組の場合、交付単価は通常の8割の額となります。

　（※）第4期対策までは、「農業生産性の向上（A要件）」、「女性・若者等の参画を得た取組（B要
件）」、「集団的かつ持続可能な体制整備（C要件）」から1つを選択することが要件となっていました。しかし、中山間地域において農業や集落の維持を図っていくためには、協定参加者が地域の将来や地域の農地をどのように引き継いでいくか話し合いを行うことが重要です。このため、第5期対策から、体制整備単価（10割単価）を受給する要件を「A、B、C要件から1つ選択」から「集落戦略の作成」に一本化しています。

事業実施主体

　農業者の組織する団体（集落）等

交付単価　

　地目別交付単価　

地目	区分	交付単価（10a当たり）
田	急傾斜（20分の1以上）	21,000円
田	緩傾斜（100分の1以上）	8,000円
畑	急傾斜(15度以上)	11,500円
畑	緩傾斜（8度以上）	3,500円
草地	急傾斜（15度以上）	10,500円
草地	緩傾斜（8度以上）	3,000円
草地	草地比率の高い草地	1,500円
採草放牧地	急傾斜（15度以上）	1,000円
採草放牧地	緩傾斜（8度以上）	300円