こだまスイカ産地活性化連絡協議会が持続的な産地体制づくりを検討！

筑西市から桜川市にかけて全国最大のこだまスイカ産地となっていますが、生産者の高齢化や担い手不足により、将来の産地規模の縮小が懸念されます。

そこで、産地の持続的な発展に向けた活動を展開していくために、4月24日に令和6年度第1回こだまスイカ産地活性化連絡協議会が開催され、生産者や関係機関（JA、市役所、種苗会社など）計21名が参加しました。

普及センターからは、産地の現状や課題の共有のためにAI農業経営体数予測モデルによる産地の将来動向分析結果や昨年実施したハウス利用状況に関するアンケート結果について情報提供を行い、ここ数年のうちに取り組む対策が今後の産地維持に重要であることを問題提起しました。

また、産地において今後発生する空きハウスを「産地の資産」として活用し、規模拡大や新規就農支援を推進に繋がるように、グループワークによる意見交換を行いました。参加者からは、「空きハウスを活用できるなら産地としてプラスである」、「活用に向けた仕組み作りを早急に行う必要がある」「新規就農者の確保が重要である」などの貴重な意見が出されました。今後は、グループワークの中で出た問題や今後の進め方について産地において協議していきます。