環境保全型農業直接支払交付金について（県北農林事務所）

この交付金は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づき、地球温暖化防止や生物多様性保全等といった環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し、国・県・市町村が掛かり増し経費の支援を行うものです。

令和6年度の概要は、以下の取組の手引きのとおりです。

• 農林水産省環境保全型農業直接支払交付金ホームページ（外部サイトへリンク）
• 環境保全型農業直接支払交付金令和6年度取組の手引き（PDF：3,438KB）

環境負荷低減のチェックシートについて

令和6年度から農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化する「クロスコンプライアンス」が導入されました。これは、持続可能な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農林漁業のために必要な最低限の取組を要件化するものです。

• 農林水産省環境負荷低減コンプライアンスホームページ（外部サイトへリンク）

これに伴い、本交付金では、令和6年度からはこれまでの「みどりのチェックシート」に代わり、「環境負荷低減のチェックシート」の取組が義務化されました。

• 環境負荷低減のチェックシート（PDF：735KB）

具体的には、農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するため以下の基本的な取組を実施して下さい。

• 適正な施肥
• 適正な防除
• エネルギーの節減
• 悪臭及・害虫の発生防止
• 廃棄物の発生抑制・適正な循環的な利用ポ予備適正な処分
• 生物多様性への悪影響の防止
• 環境関係法令の遵守等

対象者（令和6年度）

• 農業者の組織する団体（農業者団体）。代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての⼝座を開設してください。
• 一定の条件を満たす農業者。集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者。
• 複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)。

農業者および事業の要件

• 主作物について販売することを目的に生産していること。主作物とは、有機農業の取組または化学肥料・化学合成農薬の使用を慣行のレベルから原則5割以下に低減する取組の対象作物です。対象作物（PDF：223KB）
• 環境負荷低減のチェックシートの取組を実施していること（環境負荷低減のチェックシート（PDF：735KB））に記載された内容は、全て取り組んで下さい。）
• 「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」(推進活動)を実施すること。
• 農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地で行われる対象活動が支援の対象です。

支援対象取組

化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組(5割減の取組)とあわせて行う取組が支援対象です。

申請の手続きについて

各書類の提出先は対象農地が所在する市町村の担当窓口（農業担当課）です。

要綱・要領

• 環境保全型農業直接支払交付金実施要綱及び実施要領(様式)（外部サイトへリンク）(農林水産省環境保全型農業直接支払交付金ホームページ)
• 茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領（令和6年5月10日改正）（PDF：442KB）
• 令和6年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項（PDF：206KB）

問い合わせ先

対象農地が所在する市町村を所管する農林事務所振興・環境室農業振興課にお問い合わせ下さい。

県北農林事務所の所管は、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市及び大子町です。

県北農林事務所振興・環境室農業振興課電話番号0294-80-3303