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更新日:2024年3月7日

令和6年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

茨城県では、令和6年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

応募しようとする者は、下記の内容を熟知の上、応募願います。

なお、詳細は、「令和6年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」（別添PDFファイル）を参照願います。

1委託業務名

令和6年度茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等業務委託

2事業内容

（1）就労準備支援事業

生活困窮状態にある者及び被保護者であって、一般就労に直ちに就くことが困難な者に対し、次の支援を実施する。

ア適切な生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活自立訓練）

イ就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会生活自立訓練）

ウ事業所等での就労体験受け入れ先の確保及び就労体験の実施、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就労自立訓練）

（2）就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業

就労に向け一定の準備が必要な、長期間就労していない者（ひきこもり状態にある者等）や、不安定就労を繰り返している者に対する就労体験・就労訓練先の開拓・マッチングを推進するため、次の事業を実施する。

ア就労体験・就労訓練先の開拓

イ開拓先に対する業務切り出しの提案

ウ支援員向け見学会の実施などマッチングの実施

エ利用者の就労体験・就労訓練初回利用時への同行

オ就労体験・訓練先への支援・負担軽減

（3）家計改善支援事業

家計に課題を抱える生活困窮者及び被保護者からの相談に応じ、次の支援を実

施する。

ア家計管理に関する支援

イ滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援

ウ債務整理に関する支援

エ貸付のあっせん

（4）アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業

社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする者への支援の強化するために、次の支援を実施する。

ア関係機関とのネットワークを形成、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチを主体とした支援

イ土日祝日や時間外の相談、インターネット等の利用による相談などの実施

3委託期間

令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日までとする。

4応募資格

県内に事業所等を有する法人であって、次の要件を全て満たすことができるものとする。

(1)生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号）第9条の規定に該当する者であること。

(2)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)茨城県税、県内の事業所等所在地の市町村税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(6)類似事業に関しての実績があり、本事業について誠意をもって履行できるものであること。

(7)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。

5審査

(1)審査方法

ア企画提案内容について、企画提案審査会を開催し、(3)の審査項目及び審査基準により、合計点数が最も高い企画提案を選定する。なお、一定の基準を満たさない場合、選定しない場合がある。

イ企画提案審査会においては、必要に応じて企画提案提出者へのヒアリングを行った上で、提出書類により審査する。

ウ企画提案提出者は、必要に応じて、当該提案についてプレゼンテーションを行うものとし、プレゼンテーションの実施については、別途通知する。なお、プレゼンテーションの実施予定日は、令和6年3月25日（月曜日）とする。

(2)選定結果の通知

企画提案審査会の審査結果に基づき、受託候補者を1者選定し、選定後、速やかに結果を通知する。なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

(3)審査項目及び審査基準

（ア）就労準備支援事業

審査項目	審査基準
1実施体制	確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。事業実施にあたり、担当者の役割が明確であるか。類似事業で良好な実績があり、その知識、ノウハウ、経験等を十分生かせることが期待できるか。スキルと経験を持つスタッフがいるか。事業を実施する会場及び就労の体験を行う事業所等が確保できているか。又は、確保できる見込があるか。個人情報の管理体制は整っているか。
2就労準備支援事業に対する認識・課題の把握	被保護者及び生活困窮者の背景を的確に見極め、事業を実施するにあたっての課題やニーズなどを把握した上で事業を遂行できるか。
3企画内容	提案内容が、計画性、具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。提案内容が、委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。事業を実施する際、感染症対策や保険加入など利用者の安全や安心を配慮したものとなっているか。利用者個々のレベルに合わせた支援を提供できる体制となっているか。〇関係機関と連携した支援を実施できる内容になっているか。
4費用の積算	費用の積算は合理的な内容になっているか。

（イ）就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業

審査項目	審査基準
1実施体制	確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。事業実施にあたり、担当者の役割が明確であるか。類似事業で良好な実績があり、その知識、ノウハウ、経験等を十分生かせることが期待できるか。スキルと経験を持つスタッフがいるか。個人情報の管理体制は整っているか。
2就労体験先等の開拓・マッチング事業に対する認識・課題の把握	支援対象者の背景を的確に見極め、開拓やマッチングを行うにあたっての課題やニーズなどを把握した上で事業を遂行できるか。
3企画内容	提案内容が、計画性、具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。提案内容が、委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。事業を実施する際、感染症対策や保険加入など利用者及び受入れ先の安全や安心を配慮したものとなっているか。県内全体において、様々な利用者像を想定した多様な業種を開拓する内容になっているか。〇関係機関と連携した支援を実施できる内容になっているか。
4費用の積算	費用の積算は合理的な内容になっているか。

（ウ）家計改善支援事業

審査項目	審査基準
1実施体制	確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。事業実施にあたり、担当者の役割が明確であるか。類似事業で良好な実績があり、その知識、ノウハウ、経験等を十分生かせることが期待できるか。スキルと経験を持つスタッフがいるか。事業を実施する会場等が確保できているか。又は、確保できる見込があるか。個人情報の管理体制は整っているか。
2家計改善支援事業に対する認識・課題の把握	被保護者及び生活困窮者の背景を的確に見極め、事業を実施するにあたっての課題やニーズなどを把握した上で事業を遂行できるか。
3企画内容	提案内容が、計画性、具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。提案内容が、委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。事業を実施する際、感染症対策や保険加入など利用者の安全や安心を配慮したものとなっているか。利用者個々の相談内容に合わせた支援を提供できる体制となっているか。〇関係機関と連携した支援を実施できる内容になっているか。
4費用の積算	費用の積算は合理的な内容になっているか。

（エ）アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業

審査項目	審査基準
1実施体制	確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。事業実施にあたり、担当者の役割が明確であるか。類似事業で良好な実績があり、その知識、ノウハウ、経験等を十分生かせることが期待できるか。スキルと経験を持つスタッフがいるか。土日祝日や時間外の対応ができる体制及び対面以外の支援手段が確保できているか。又は、確保できる見込があるか。個人情報の管理体制は整っているか。
2自立相談支援機能強化事業に対する認識・課題の把握	支援対象者の背景を的確に見極め、事業を実施するにあたっての課題やニーズなどを把握した上で事業を遂行できるか。
3企画内容	提案内容が、計画性、具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。提案内容が、委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。事業を実施する際、感染症対策など利用者の安全や安心を配慮したものとなっているか。利用者個々のレベルに合わせた支援を提供できる体制となっているか。〇関係機関と連携した支援を実施できる内容になっているか。
4費用の積算	費用の積算は合理的な内容になっているか。