令和6年度茨城県一時生活支援事業等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

茨城県では、令和6年度茨城県一時生活支援事業等業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

応募しようとする者は、下記の内容を熟知の上、応募願います。

なお、詳細は、「令和6年度茨城県一時生活支援事業等業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」（別添PDFファイル）を参照願います。

1委託業務名

令和6年度茨城県一時生活支援事業等業務委託

（1）一時生活支援事業

住居を喪失した生活困窮者に対する、衣食住等の提供や健康診断など、日常生

活に必要な支援の実施

（2）地域居住支援事業

居住に困難を抱える生活困窮者に対し、次の支援を実施する。

アアパート等へ転居するための支援

イ訪問による見守りなど居住を安定して継続するための支援

ウ地域社会との交流など互助の関係づくり

エ関係機関とのネットワークの構築などの地域づくり

令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日までとする。

県内に事業所等を有する法人であって、次の要件を全て満たすことができるものとする。

(1)生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号）第9条の規定に該当する者であること。

(2)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)茨城県税、県内の事業所等所在地の市町村税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(6)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けており、かつ、類似事業に関しての実績があり、本事業について誠意をもって履行できる者であること。

(7)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。

(1)審査方法

ア企画提案内容について、企画提案審査会を開催し、(3)の審査項目及び審査基準により、合計点数が最も高い企画提案を選定する。なお、一定の基準を満たさない場合、選定しない場合がある。

イ企画提案審査会においては、必要に応じて企画提案提出者へのヒアリングを行った上で、提出書類により審査する。

ウ企画提案提出者は、必要に応じて、当該提案についてプレゼンテーションを行うものとし、プレゼンテーションの実施については、別途通知する。なお、プレゼンテーションの実施予定日は、令和6年3月25日（月曜日）とする。

(2)選定結果の通知

企画提案審査会の審査結果に基づき、受託候補者を1者選定し、選定後、速やかに結果を通知する。なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

(3)審査項目及び審査基準

審査項目	審査基準
1企画内容	提案内容が、委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。感染症対策や保険加入など利用者の安全や安心に配慮した内容となっているか。一時生活支援事業について、関係機関と連携した支援を実施できる内容になっているか。地域居住支援事業について、地域社会との交流の場や見守り体制づくり、関係機関とのネットワーク構築を行う内容になっているか。提案内容が、計画性、具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。
2事業に対する認識・課題の把握	生活困窮者の背景を的確に見極め、事業を実施するにあたっての課題やニーズなどを把握した上で事業を遂行できるか。
3実施体制	スキルと経験を持つスタッフがおり、確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。類似事業で良好な実績があり、その知識、ノウハウ、経験等を十分生かせることが期待できるか。事業実施にあたり、担当者の役割が明確であるか。個人情報の管理体制は整っているか。
4費用の積算	費用の積算は合理的な内容になっているか。