令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

茨城県では、令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

応募しようとする者は、下記の内容を熟知の上、応募願います。

なお、詳細は、「令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」を実施か所別に掲載しておりますので、参照願います。

1委託業務名

(1)令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（茨城町）業務委託

(2)令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（大洗町）業務委託

(3)令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（城里町）業務委託

(4)令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（大子町）業務委託

(5)令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（美浦村・阿見町）業務委託

(6)令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（八千代町・五霞町・境町）業務委託

(7)令和6年度茨城県生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（利根町）業務委託

(1)児童・生徒に対する支援

ア学習支援

イ生活支援

(ア)居場所の提供

(イ)日常生活習慣の形成支援

(ウ)社会性の育成支援

(エ)進路相談等

(2)高校生世代への支援

(3)児童・生徒等の保護者に対する支援

ア養育支援

イ世帯全体への支援

(4)体験活動等

令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日までとする。

県内に事業所等を有する法人であって、次の要件を全て満たすことができるものとする。

(1)生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号）第9条の規定に該当する者であること。

(2)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)茨城県税、県内の事業所等所在地の市町村税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(6)類似事業に関しての実績があり、本事業について誠意をもって履行できるものであること。

(7)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。

(1)審査方法

ア企画提案内容について、企画提案審査会を開催し、(3)の審査項目及び審査基準により、合計点数が最も高い企画提案を選定する。なお、一定の基準を満たさない場合、選定しない場合がある。

イ企画提案審査会においては、必要に応じて企画提案提出者へのヒアリングを行った上で、提出書類により審査する。

ウ企画提案提出者は、必要に応じて、当該提案についてプレゼンテーションを行うものとし、プレゼンテーションの実施については、別途通知する。なお、プレゼンテーションの実施予定日は、令和6年3月25日（月曜日）とする

(2)選定結果の通知

企画提案審査会の審査結果に基づき、受託候補者を1者選定し、選定後、速やかに結果を通知する。なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

(3)審査項目及び審査基準

審査項目	審査基準
1実施体制	確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。事業実施にあたり、担当者の役割が明確であるか。類似事業で良好な実績があり、その知識、ノウハウ、経験等を十分生かせることが期待できるか。スキルと経験を持つスタッフがいるか。事業を実施する会場が確保できているか、又は、確保できる見込みはあるか。〇集合型での支援ができない場合の適切な代替策はあるか。個人情報の管理体制は整っているか。
2学習・生活支援事業に対する認識・課題の把握	生活困窮者の背景を的確に見極め、学習・生活支援事業を実施するにあたっての課題やニーズなどを把握した上で事業を遂行できるか。
3企画内容	提案内容が、計画性、具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。提案内容が、委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。事業を実施する際、感染症対策や保険加入など利用者の安全や安心を配慮したものとなっているか。利用者個々のレベルに合わせた支援を提供できる体制となっているか。〇関係機関との連携体制構築を十分に行う内容になっているか。
4費用の積算	費用の積算は合理的な内容になっているか。