東日本大震災や令和元年台風第１９号など，近年相次ぎ発生している大規模自然災害を踏まえ，切迫する巨大地震等や気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害から国民の生命と財産を守るため，「防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策」を確実に実施するとともに，３か年緊急対策後も見据え，こうした取組の更なる推進を図ることが極めて重要である。
　ついては，下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 令和元年台風第１９号により被害を受けた道路・河川等の迅速な災害復旧に取り組むとともに，再度の災害発生を防止するための改良復旧に必要な予算を確保すること。
2. 「防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策」終了後も国土強靱化を引き続き推進するため，令和３年度以降も継続して財源を確保するとともに，最終年度である令和２年度における十分な予算を確保すること。
3. 将来の財政負担を抑える予防保全に早急に移行するため，診断・修繕等の長寿命化に必要な予算を別枠で確保するとともに，安定的な財源確保を図ること。
4. 事前防災・減災対策の強力な推進により激甚化する自然災害に対する安全を確保するため，本川・支川を含めた抜本的な河川改修や地域間交通のダブルネットワーク構築など，国土強靱化予算の重点配分並びに大幅な予算増を図ること。
5. 経済を支える物流効率化のため，重要物流道路の指定とその具体化に向けた調査等の支援，及び既指定路線の早期補助事業化を図ること。
6. 地域住民の安全安心に直接的な責任を有する基礎自治体を長期的かつ安定的に支えることができるよう，地方整備局等の体制の充実及び機能強化を図ること。

　本県の私立学校（高等学校，中等教育学校，中学校，小学校及び幼稚園）は，建学の精神に基づき，時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し，公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　現在，我が国では，少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で，Society5.0 時代の到来を見据え，新しい時代に向けた人材育成が求められている。公教育の一翼を担う私立学校が，国の進める教育改革に的確に対応し，我が国の将来を担う子どもたちに，時代の変化に対応できる知識や能力を身に付けさせるためには，「新たな教育」に対応した環境を整備する必要がある。
　しかしながら，このための膨大な経費をすべて各私立学校が負担するには自ずと限界があり，私立学校が，今後とも我が国の学校教育の先駆的実践と健全な発展に寄与し，将来を担う優れた人材を育成するためには，財政基盤の安定が必要不可欠である。
　また，学校教育におけるＩＣＴ環境の整備及び学校施設の耐震化と付帯設備の長寿命化は，公教育を担う学校の共通基盤を整備促進する観点から，国の責務として更なる支援が必要である。
　加えて，国が掲げる少子高齢化に対応した「人づくり革命」を着実に推進するには，幼児・高等教育無償化とともに，「私立高等学校の授業料の実質無償化」の実現が急務であり，更には私立中学校等の生徒等への授業料支援額の拡充も図られるべきである。
　よって，国においては，私立高等学校等教育の重要性を認識し，教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため，現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに，公教育の新たな基盤となるＩＣＴ環境の整備充実や，保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度等の拡充強化を図るよう強く求める。

　私立高等学校等は，教育の充実・向上を図り，時代の要請に対応した特色ある教育を実践し，次代を担う優れた人材の育成に努め，県民の期待に応えるよう総力を傾注してきた。
　しかし，少子化による生徒数の大幅な減少の影響等により，私立高等学校等の経営は，いよいよ重大な局面を迎えていると言わざるを得ない。
　ついては，将来を担う生徒の教育の機会均等や学校選択の自由の実現が妨げられることの無いよう，県財政の厳しい折とは思うが，私立学校教育の振興を図るため，教育基本法及び私立学校振興助成法の趣旨を踏まえ，以下の要望事項について特段のご高配を賜るようお願いする。

【請願事項】

1. 経常費補助金について
   　私立学校が時代や社会の進展に即した新しい教育を積極的に推進していくためには，これまで以上の経費を必要とするが，少子化に伴う生徒数の減少による納付金の減収により，私立高等学校等を取り巻く状況は厳しさを増している。私立学校経営の健全化と保護者の教育費負担の軽減を図るために，経常費補助金の確保について特段の配慮をお願いする。
2. 高等学校等授業料減免事業の拡充について
   　文部科学省は，令和２年４月より，年収590万円未満世帯を対象に，就学支援金の支給上限額を，私立高校の平均授業料を勘案した額まで引き上げることとしている。
   　しかし，制度を改正してもなお，公立高校の大半は無償であるのに対し，私立の保護者は依然として教育費を負担しているのが実態であり，公私間格差是正の観点から，家庭の状況に関わらず全ての意志ある高校生等が安心して私立学校で学べるよう，減免事業における対象世帯の更なる拡充及び低所得世帯への一層の軽減等により教育費負担の軽減が図れるようお願いする。
   　また，文部科学省は，私立中学校に対し，平成29年度より実証実験として，年収400万円未満の世帯を対象に年額10万円の授業料減免支援を実施し，県からは支援の上乗せを受けているが，私立中学校に対しても，私立高校と同様に，更なる教育費負担の軽減化が図れるようお願いする。
3. 教職員研修に対する支援について
   　近年のグローバル化への対応や社会を牽引するイノベーション創出を目指す教育のための学習指導要領の改訂等，国の急速な教育改革等に対応するためには，教職員研修はこれまで以上に重要となる。本県私立学校の実情などを勘案し，教職員の総合的な資質向上を目的とした教職員研修に対する効果的な支援の実施をお願いする。