太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及は，地球温暖化対策にも資する上，エネルギー自給率の向上からも重要であると認識している。
　全国的にも，固定価格買取制度の導入に伴い，太陽光発電施設が急速に普及しており，なかでも本県は，太陽光発電設備の認定容量・導入容量とも全国第１位となっている。
　しかしながら，固定価格買取期間の終了後の撤去・処分については明確なルールが定まっていないため，大量の太陽光発電施設が放置されることや，適正に処分されない事態の発生が危惧される。
　よって，このような状況を鑑み，下記に留意のうえ，事業終了後の太陽光発電設備が確実に撤去・処分される制度の実現に向け，特段の配慮を強く要望する。

記

　設備の放置や不適正処分が発生しないよう，国の責任において，発電事業者による撤去・処分費用の第三者への積立を義務付ける等の法的制度を整備すること。

　本県の私立学校（高等学校，中等教育学校，中学校，小学校及び幼稚園）は，建学の精神に基づき，時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し，公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　今後，公教育の一翼を担う私立学校が，国の進める教育改革に的確に対応し，我が国の将来を担う子どもたちに，時代の変化に対応できる知識や能力を身につけさせるためには，新たな教育に対応した環境を整備する必要がある。
　しかしながら，このための莫大な経費をすべて各私立学校が負担するには，各私立学校とも自ずと限界がある上に，少子化の進行等により経営環境は厳しさを増し，授業料等の増額を抑制する社会の風潮の中で授業料の改定もままならないのが現状である。
　加えて，来年１０月に消費税が１０％に増税されれば，学校法人の負担増につながるなど，一層厳しい局面に立たされることとなる。
　また，学校施設の耐震化と併せて付帯設備の長寿命化，学校教育におけるＩＣＴ環境の整備については，公教育を担う学校に共通する基盤の整備促進を図る観点から，国の責務として私立学校への更なる支援が必要である。
　さらには，高等学校等就学支援金制度によってもなお公私間の授業料負担格差は継続しており，私立中学校等の低所得世帯の生徒等への授業料支援制度もまた支援金額としては僅かである。子どもたちの学校選択の自由，教育機会の保障の観点からも就学支援金制度の拡充強化を通じた公私間の学費負担の格差是正は重要な課題である。
　よって，国においては，私立高等学校等教育の重要性を認識し，教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため，現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに，私立学校の施設耐震化補助の拡充など教育環境の整備充実や，保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く求める。

私立高等学校等は，教育の充実・向上を図り，時代の要請に対応した特色ある教育を実践し，次代を担う優れた人材の育成に努め，県民の期待に応えるよう総力を傾注してきた。
　しかし，少子化による生徒数の大幅な減少の影響等により，私立高等学校等の経営は，いよいよ重大な局面を迎えていると言わざるを得ない。
　ついては，将来を担う生徒の教育の機会均等や学校選択の自由の実現が妨げられることの無いよう，県財政の厳しい折とは思うが，私立学校教育の振興を図るため，教育基本法及び私立学校振興助成法の趣旨を踏まえ，以下の要望事項について特段のご高配を賜るようお願いする。

【請願事項】

1. 経常費補助金について
   　私立学校が時代や社会の進展に即した新しい教育を積極的に推進していくためには，これまで以上の経費を必要とするが，少子化に伴う生徒数の減少による納付金の減収により，私立高等学校等を取り巻く状況は厳しさを増している。私立学校経営の健全化と保護者の教育費負担の軽減を図るために，経常費補助金の確保について特段の配慮をお願いする。
2. 高等学校等就学支援金制度の改善充実と授業料減免事業の拡充について
   　平成26年４月以降の入学生からは，所得制限が設けられ，保護者の年収により加算区分が見直されるとともに支援金の加算の拡充や私立高等学校等奨学給付金制度が創設され，低所得世帯への支援の拡充が図られた。しかし，新就学支援金制度においてもなお，公立の大半は無償であるのに対し，私立の保護者は依然として教育費を負担しているのが実態であり，公私間格差是正の観点から，家庭の状況に関わらず全ての意志ある高校生等が安心して私立学校で学べるよう，支援金の加算の拡充等により教育費負担の軽減化が図れるようお願いする。また，就学支援金加算所得層の授業料の一層の軽減が実現できるよう授業料減免事業の拡充をお願いする。
3. 教職員研修に対する支援について
   　近年のグローバル化への対応や社会を牽引するイノベーション創出を目指す教育のための学習指導要領の改訂等，国の急速な教育改革等に対応するためには，教職員研修はこれまで以上に重要となる。本県私立学校の実情などを勘案し，教職員の総合的な資質向上を目的とした教職員研修に対する効果的な支援の実施をお願いする。