軽油引取税の課税免除措置，すなわち免税軽油制度は，平成２７年度税制改正において延長されたものであるが，平成３０年３月末に適用期限を迎える。
　砕石業や採石業，砂利採取業は，この免税軽油を多く使用している業種であり，砕石や砂利は，コンクリート，道路等の社会資本や産業基盤の整備に不可欠な基礎資材であるが，近年，需要が大幅に減少している。また，こうした中で，資機材及び人件費の上昇を製品価格に転嫁することも極めて困難な状況にあり，経営環境は厳しさを増している。
　仮に免税軽油制度が廃止された場合は，課税額分を事業者が負担せざるを得なくなるため，一層苦しい経営状況に陥るのは必至であり，地域産業への影響は，極めて甚大なものとなる。
　よって，地域産業支援の観点から，国においては，軽油引取税の課税免除措置の期間延長又は恒久化を図るよう，強く求める。

　一票の格差を是正するために，憲政史上初めて都道府県を単位とする選挙区を改め，隣接する二県を一つの選挙区とする合区による参議院議員通常選挙が昨年７月に実施された。
　合区が実施された県では，それぞれの県から代表者を選出することができず，該当する選挙区の多くで投票率が最低を記録するなど，代表民主主義の根幹にかかわる事象が見られた。
都道府県においては，１３０年近い歴史の中で，政治的，経済的，社会的，文化的に一体感が醸成されており，広域的な地方自治行政の単位として，都　道府県以外に説得力のある区域を見い出すことは困難である。都道府県選出の参議院議員がいなければ，都道府県全体の意見を国政に反映する政治的プロセスが機能しなくなることが危惧され，国の喫緊の課題である地方創生を推進する上でも由々しき問題である。
　仮に，大都市への人口集中の流れが止まらない中で，今後も合区により一票の格差の是正を図っていくとすれば，合区対象となる県が次々と広がる懸念があり，地方の声を国政に反映できなくなる。
　合区による選挙は，違憲状態を解消するための緊急避難措置であり，合区を早急に解消して，各都道府県から少なくとも一人は参議院議員として選出されるよう制度を改めるべきである。
　よって，国においては，改正公職選挙法の附則に参議院議員選挙の抜本的見直しを行うことが規定されていることを踏まえ，早急に合区を解消し，都道府県を単位とする代表が国政に参加できる選挙制度を構築するよう，強く求める。

　道路は県民の安全・安心な暮らしを確保するとともに，地域経済の持続的な成長を支え，災害時においては県民の命を守るライフラインとして機能するなど，県民生活に必要不可欠な社会基盤である。しかしながら，本県は，全国第２位の道路延長を有しており，道路の改良率は全国最下位となっていることから，道路整備を推進することが急務となっている。
　このような中，現在，「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により，地域高規格道路の整備や交付金事業の補助率等が嵩上げされ，道路整備に対する格別の配慮がなされているが，この措置は，平成２９年度までの時限措置となっている。
　地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することになれば，地方公共団体に大きな財政負担の増加をもたらすものであり，道路整備の推進に計り知れない影響が及ぶこととなる。
　よって，国においては，地方公共団体が来年度以降も迅速かつ着実な道路整備を推進していくために，下記の措置を講じるよう強く求める。

記

1. 地方が真に必要としている道路の整備や維持管理に支障が生じないよう，道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について，平成３０年度以降も継続すること。
2. 高規格幹線道路をはじめとした幹線道路や生活に密着した道路の整備が確実に行えるよう，長期的かつ安定的に道路整備に必要な予算を確保すること。
3. 地方創生を着実に推進できるよう，地域の道路状況を考慮した制度の拡充を行うこと。

　現在，弊業界の採取場で使用する軽油については，平成27年４月１日から平成30年３月31日まで軽油引取税の課税免除措置が講じられ，薄氷の経営に寄与しているところである。
　一方，砕石及び砂利の生産量は、震災復興需要として一時的に増加したものの，依然として低迷しており，弊業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。
　これは，砕石及び砂利の主な需要先であるコンクリート用及び道路用の骨材の需要が大幅に減少し回復の見込みが立たないためである。また，こうした需要が大きく低迷している中で近年の資機材及び人件費の上昇を製品価格に転嫁することも極めて困難な状況にある。
　そのため，仮に課税免除措置が廃止された場合は課税額分を自ら負担せざるを得なくなるため，一層苦しい経営状況に陥るのは必至であり，ほとんどが中小業者で占められる弊業界への影響は極めて甚大なものがある。
　砕石及び砂利は良好な社会資本や産業基盤の整備には欠かせない基礎資材であり，これらを質的かつ量的に安定供給する弊業界の窮状に鑑み，軽油引取税に関して下記の措置をとるよう国に求めることを請願する。

記

1. 軽油引取税の課税免除措置の期間延長または恒久化を図ること。