日本は，ＯＥＣＤ諸国に比べて，一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多い状況にある。また，障害のある子どもたちへの合理的配慮，外国につながる子どもたちへの支援，いじめ・不登校等の課題など，学校を取り巻く状況は複雑化，困難化しており，学校に求められる役割は拡大している。このような中，教職員が子どもたちと向き合う時間を確保し，子どもたちの豊かな学びを保証していくことは極めて重要であり，そのためには，教職員の定数改善を図ることが必要不可欠である。
　国による教職員定数改善がなされていない状況にあることから，本県を含むいくつかの自治体においては，独自財源による定数措置を行い対応しているが，将来を見通して安定的に教職員を配置するためには，国庫負担に裏付けられた定数改善計画が必要である。国の施策として財源を保障し，子どもたちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
　さらに，東日本大震災以降，子どもたちの心のケアの問題，子どもや教職員の負担増など，教育関係の影響が未だに残っていることから，政府として，人的・物的な援助や財政的な支援を継続して行うべきである。
　よって，政府の平成２９年度予算編成において，下記事項を実現するよう，強く求める。

記

1. 子どもたちの教育環境改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
3. 震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。

　地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり，その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は，ますます重要となっている。
　こうした要請に応えるため，地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに，より専門的な知識が求められ，専業として活動する議員の割合も高くなっている。
　しかしながら，昨年実施された統一地方選挙では，道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか，無投票当選者の割合が高くなるなど，住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となった。
　こうした中，選挙権年齢の引下げに伴い，若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに，サラリーマンの議員立候補が行われやすいように，年金制度を時代に相応しいものとすることが，人材の確保につながっていくと考える。
　よって，国民の幅広い政治参加や，地方議会における人材確保の観点から，地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

【請願趣旨】

　日本は，OECD諸国に比べて，１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。また，障害のある子どもたちへの合理的配慮，外国につながる子どもたちへの支援，いじめ・不登校などの課題など，学校をとりまく状況は複雑化，困難化しており，学校に求められる役割は拡大している。また，学習指導要領により，授業時数や指導内容が増加している。教職員が子どもたちと向き合う時間を確保し，子どもたちのゆたかな学びを保障していくためには，教職員定数改善が不可欠である。
　第７次教職員定数改善計画の完成後10年もの間，国による改善計画のない状況が続いている。そのため，本県を含むいくつかの自治体においては，独自財源による定数措置を行い対応している。しかしながら，自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには，国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。国の施策として財源を保障し，子どもたちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
　また，東日本大震災以降，学校施設の被害や子どもたちの心のケアの問題，子どもたち，教職員の負担増など教育関係の影響がいまだに残っており，政府として人的・物的な援助や財政的な支援を継続すべきと考える。
　こうした観点から，2017年度政府予算編成において，教育予算の拡充が実現されるよう，地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願する。

【請願事項】

1. 子どもたちの教育環境改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
3. 震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。