本県は，農業産出額が６年連続で全国第２位，海面漁獲量が全国第６位を誇るなど，我が国の食料生産において，重要な役割を果たしている。
　外国人技能実習制度は，技能等の発展途上国等への移転を図り，その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とするものであるが，少子・高齢化，従業者の高齢化に加え，若年者を中心に一次産業離れが進む中，本県では，他都道府県と比べ多くの人数が技能実習生として農業や水産物加工業などに従事し，これら産業では生産に欠くことのできない存在となっている。
　こうした中，賃金等の不払いなど，ひとたび制度の趣旨から逸脱した重大な不正行為が発生すると，技能実習生の受入れ停止などにより，地域の産業に大きな影響を及ぼすことになる。
　現在，国においては，昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４の中で，外国人技能実習制度について指導監督を強化するとともに，対象職種の拡大，実習期間の延長，受入れ枠の拡大などの方針が示され，２０１５年度中の施行に向け，制度の抜本的な見直しが進められているところである。
　ついては，この見直しに当たり，制度の趣旨を踏まえ，外国人技能実習制度が安定的・持続的に実施されるべく，下記事項について特段の配慮をされるよう，強く求める。

記

1. 不正行為を発生させないため，監理団体，実習実施機関などに対する指導監督を強化すること。また，送り出し機関等についても，送り出し国政府に対し，制度の適正な実施について働きかけること。
2. これらの措置を十分に講じた上で，実習実施機関や技能実習生の希望を踏まえた実習期間の延長（現行３年→５年）や受入れ枠の拡大などを柔軟に認めるなど，制度の見直しを進めること。

　我が国の内・外を巡る諸情勢は，現行憲法が施行された昭和２２年５月３日以降，今日に至るおよそ７０年間において，劇的な変化を遂げている。
　すなわち，我が国を取り巻く東アジア情勢は，緊迫化し，一刻の猶予も許されない事態に直面している。一方，国内においては，新たに，家庭，教育，環境等の問題や大規模災害への対応が求められている。
　こうした状況下，様々な憲法改正案が，各政党，各報道機関等から提唱されている。また，国会においても，平成１９年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され，憲法改正に向けた制度が整備されたところである。
　憲法は，国の基本法であって，その内容については，国会はもとより，主権者である国民において幅広く議論されるべきである。
　よって，国会及び政府においては，時代状況の変化に対応した憲法改正を実現すべく，早期に，国会における憲法改正の議論を進め，国民的議論を喚起するよう，強く求める。

　主要国首脳会議（サミット）は，世界の主要国の首脳が，毎年，政治的な課題や経済的な課題を議論する世界で最も注目される会議であり，サミット開催に併せて，科学技術，エネルギー，環境，農業などの分野ごとの重要な課題について，関係閣僚会合が開催されているところである。
　本県つくば市は，現在，国の研究機関等の約３割に当たる３２機関が集中し，２万人もの研究者が研究開発に従事するなど，最先端の科学技術が集積する世界最大級のサイエンスシティである。
　本県において，「科学技術大臣会合」，「エネルギー大臣会合」などを開催し，日本最先端の科学技術を世界中の方々にご覧いただくことにより，科学技術分野において，我が国が世界をリードしていくというメッセージが発信され，科学技術イノベーションの推進などを掲げる日本の成長戦略の推進につながることが期待される。
　これまで，「つくば国際会議場」を中心とするつくば地区（つくば市，土浦市）においては，年間約５０件から６０件の国際会議が開催されるなど，全国でも上位に位置しており，開催に当たっては，安定感ある支援体制で，関係者の方々を迎えることが可能である。
　よって，本県議会は，２０１６年主要国首脳会議関係閣僚会合の茨城県つくば市における開催を強く要望する。

　現憲法が昭和22年５月３日に施行されて以来，今日に至るまでのおよそ70年間に国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げている。日本を取り巻く東アジア情勢は，中国軍拡による尖閣諸島への軍事的脅威の増大や北朝鮮による核ミサイル開発によって緊迫化しており，一刻の猶予も許されない事態に直面している。
　一方，国内では新たに家庭，教育，環境等の問題や大規模災害への対応が求められるようになってきた。成文憲法を持っている世界各国は時々の現実に対応すべく憲法改正を行っており，第２次大戦後に主要国で憲法改正を行っていないのは日本だけである。
　国民が現実と現憲法規程との乖離の解消を望んでいることは，各種世論調査においても表れており，各政党・報道機関・民間団体からも具体的な改憲案が提唱されている。国権の最高機関として国民から国政を負託されている国会は，国民に対して憲法規程の是非を自らが判断する国民投票の機会を一刻も早く与える責務がある。
　国会に憲法改正の早期実現を求める意見書の採択を求める。

【請願趣旨】

　主要地方道石岡筑西線の筑波山麓を通る上曽峠区間は，幅員が狭いうえにカーブが多く，冬季には路面凍結による通行止めが生じるなど，交通に不便をきたしている状況にある。
　このため，この区間の走行性や安全性を確保するため，上曽トンネルを含むバイパス整備が計画され，平成１３年度に事業に着手されている。これまでに，旧真壁町と旧八郷町で費用を負担してトンネルの取り付け道路の整備に着手しているが，県では用地取得等の課題もあり，未だトンネルの本体工事の着工には至っていない。
　このような中，茨城県議会では，平成２６年第４回定例会において，桜川市真壁地区の住民から提出された上曽トンネルの早期着工に関する請願を採択したと聞いている。
　この上曽トンネルは，桜川市の住民だけでなく，私たち石岡市の住民にとっても，数十年来の悲願である。本トンネルの開通により，利用者の安全の確保はもとより，沿線地域の利便性の向上や産業活動の発展をはじめ，県西・県南地域の地域間の連携や交流の拡大，県西地域や他県から茨城空港へのアクセスの大幅な向上が見込まれ，本県の発展に大いに寄与することが期待されている。
　よって，下記事項を請願する。

【請願事項】

　地元市と連携しながら，あらゆる課題を解決し，１日も早くトンネル本体工事に着工すること。