平成26年第4回定例会で可決された意見書・決議・請願

《意見書・決議》


《請願》


私学助成の充実強化等に関する意見書

 私立高等学校等(高等学校,中等教育学校,中学校,小学校及び幼稚園)は,建学の精神に基づき,特色ある教育を展開し,公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 近年,グローバル化が進展する社会の中で,各私立学校が時代や社会の要請に応じた新しい教育の推進が求められているが,学費負担における公私間格差や少子化等の影響もあり,私立高等学校等の経営は,いよいよ重大な局面を迎えていると言わざるを得ない。
 我が国の公教育の将来を考えるとき,公私相まっての教育体制が維持されてこそ,健全な発展が可能となり,個性化,多様化という時代の要請にも応えうるものである。
 そのためには,私立学校振興助成法第1条に規定する教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに,私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
 特に,私立高等学校等が国の進める新しい教育を実施する際に必要とされる教育研究や施設設備に要する経費は,我が国の将来を担う子どもたちが学ぶ環境を整備するという観点から,学校種や設置者の別なく,公費支出の大幅な増額を図る必要がある。
 また,東日本大震災の教訓等から,学校施設の耐震化は急務であり,子どもたちの安心・安全は,国の責務として,私立学校の耐震化の促進に更なる支援が必要である。
 加えて,高等学校等就学支援金制度等の拡充強化を通じた保護者学費負担の公私間格差の是正が求められている。
 よって,国においては,私立高等学校等教育の重要性を認識され,教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため,現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに,私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実や私立学校生徒等への修学支援の拡充強化が図られるよう強く要望する。

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主要地方道石岡筑西線上曽トンネルの早期着工に関する請願

【請願趣旨】

 主要地方道石岡筑西線の筑波山麓を通る上曽峠区間は,幅員が狭いうえにカーブが多く,冬季には路面凍結による通行止めが生じるなど,交通に不便をきたしている状況にある。
 このため,この区間の走行性や安全性を確保するため,上曽トンネルを含むバイパス整備が計画され,平成13年度に事業に着手されている。これまでに,旧真壁町と旧八郷町で費用を負担してトンネルの取り付け道路の整備に着手しているが,県では用地取得等の課題もあり,未だトンネルの本体工事の着工には至っていない。
 この上曽トンネルは,私たち地元住民の数十年来の悲願であり,本トンネルの開通により,利用者の安全の確保はもとより,沿線地域の利便性の向上や産業活動の発展をはじめ,県西・県南地域の地域間の連携や交流の拡大,茨城空港へのアクセスの大幅な向上が見込まれ,本県の発展に大いに寄与することが期待されている。
 よって,下記事項を請願する。

【請願事項】

 地元市と連携しながら,あらゆる課題を解決し,1日も早くトンネル本体工事に着工すること。

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平成27年度私立高等学校等経常費等助成に関する請願

【請願趣旨】

 私立高等学校等は,教育の充実・向上を図り,時代の要請に対応した特色ある教育を実践し,次代を担う優れた人材の育成に努め,県民の期待に応えるよう総力を傾注してきた。
 しかし,少子化による生徒数の大幅な減少の影響等により,私立高等学校等の経営は,いよいよ重大な局面を迎えていると言わざるを得ない。
 ついては,将来を担う生徒の教育の機会均等や学校選択の自由の実現が妨げられることの無いよう,県財政の厳しい折とは存じるが,私立学校教育の振興を図るため,新教育基本法及び私立学校振興助成法の趣旨を踏まえ,以下の要望事項について特段のご配慮をお願いする。

【請願事項】

1 経常費補助金について
 私立学校が時代や社会の進展に即した新しい教育を積極的に推進していくためには,これまで以上の経費を必要とするが,少子化に伴う生徒数の減少による納付金の減収により,私立高等学校等を取り巻く状況は厳しさを増している。私立学校経営の健全化と保護者の教育費負担の軽減を図るために,経常費補助金の確保について特段の配慮をお願いする。
2 高等学校等就学支援金制度の改善充実と授業料減免事業の拡充について
 平成26年4月以降の入学生からは,所得制限が設けられ,保護者の年収により加算区分が見直されるとともに支援金の加算の拡充や私立高等学校等奨学給付金制度が創設され,低所得世帯への支援の拡充が図られた。しかし,新制度においてもなお,公立の大半は無償であるのに対し,私立の保護者は依然として教育費を負担しているのが実態であり,公私間格差是正の観点から,家庭の状況に関わらず全ての意志ある高校生等が安心して私立学校で学べるよう,支援金の加算の拡充や加算措置限度額(年収590万円)の引き上げ等により教育費負担の軽減化が図れるようお願いする。また,就学支援金加算所得層の授業料の一層の軽減が実現できるよう授業料減免事業の拡充をお願いする。
3 教職員研修に係る補助金について
 近年グローバル化が進展する社会の中で,各私立学校は時代や社会の要請に応じた新しい教育の推進が求められている。また,益々深刻化しているいじめ問題や,多様化している生徒や保護者の抱える悩みへの対応に教職員は苦慮している。このような社会の変化を踏まえた実践力を十分備えた教職員を育成するため,教職員の総合的な資質向上を目的に更に研修の充実に努める必要があるので,教職員研修費補助金の現補助制度の堅持をお願いする。
4 教職員退職手当助成金に係る補助金について
 退職金交付事業は,私学教職員の適正な処遇を確保し,公教育を担う私学教育の振興に重要な役割を果たしている。退職手当基金造成への補助は,退職金交付事業の安定運営に欠かせないため,従前の1,000分の25の補助率に復元され補助金の増額をお願いする。

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