中期的財政収支見込みと行財政改革の推進について（今後の行財政改革と地方財源確保への取組み）

県財政の危機的な状況を乗り越えるには知事の力強いリーダーシップが必要である。安定的な地方財源の確保を図るための国への働きかけや、人件費の圧縮など行財政改革に果敢に取り組んでいくべきであるが、これに対する知事の決意を伺いたい。

法人事業税の外形標準課税の導入や消費税と地方消費税の配分見直しなど、安定的な地方財源の確保のため、あらゆる機会を通じて国に働きかけを行っていく。また、行財政改革についても、事務事業の見直しを進めるとともに、１１年度には、２７０人の人員削減と１局８部体制から７部体制へと本庁の組織再編を行うこととしている。

地方分権について

地方分権により国にかわって行政運営を行うこととなるが、事務量の増大やそれによるコスト負担など課題は多く、自治体の経営能力向上のための施策が非常に重要になってくると考えるが。

地方分権時代にふさわしい役割と責任を果たしていくため、簡素で効率的な行財政運営の確立はもとより、各種職員研修の充実や国への派遣、他県との人事交流の拡充などにより、個々の職員の政策形成能力向上に努めている。さらに、市町村の行財政基盤を強化するため、合併など広域行政を引き続き推進するとともに、相互の人事交流など人材の育成についても積極的に支援していきたい。

医療・福祉

臓器移植について

県内には臓器移植法により臓器を摘出できる病院が８ある。臓器の輸送には迅速な対応が必要であり、そのためには、病院や県、警察、市町村などの連携が密になるよう、脳死を前提とする搬送シミュレーションを行う必要があると考えるが。

臓器の搬送業務は、臓器移植ネットワークが主体となって緊急車両や公共交通機関を利用して行うことになっており、県としては、臓器移植ネットワークや病院、警察などと連携を密にし、高知県の搬送例を参考にしながら、様々な場面を想定したシミュレーションを実施し、迅速な搬送体制を確保していく。

環境

県のダイオキシン類、環境ホルモン対策について

環境中のダイオキシン濃度や河川などにおける環境ホルモンの実態把握が必要と考えるが、今後の調査の進め方は。

新年度から、ダイオキシンについては、今年度実施した大気や土壌に加え、新たに降下ばいじん、河川などの水質や底質の調査に取り組むとともに、産業廃棄物、焼却施設の排ガス調査を実施するなど、実態把握に努めていく。また、環境ホルモンについては、今年度国が実施した全国調査の対象とならなかった河川や湖沼の１５地点において、水質、底質の調査を行い、全県的な実態把握に努めていきたい。

教育

障害児童教育について（養護学校の教育条件の改善）

養護学校が義務制となって２０年が経過し、在籍児童数が１・７倍になったが、施設整備や教育条件の改善は。

養護学校関係の対象児童生徒は、最近増加傾向にあり、義務制になって以降、教育環境の整備に力を入れている。特に養護学校の開設について、近年では、北茨城、美浦、大子を整備し、４月には水戸高等養護学校が開校するなど増設、増築に努めている。
　しかし、昨年５月の調査では、養護学校１５校のうち１３校で６４の普通教室が不足している。今後は、そういう現状を認識しながら教育環境の整備に努めていきたい。

企画・開発

砂沼広域公園内砂沼サンビ−チについて

経営が厳しい砂沼サンビーチの運営のあり方について、新たな視点で検討中とのことであるが、これまでどのような営業努力をしてきたのか。また、今後どのように考えていくのか。

厳しい状況に対応するため、契約電力料の見直し、安全監視業務の外部委託、広告宣伝費の削減などによる経費の削減に取り組んできた。現在、民間資本の活用や公園としての一体的な取り組み、あるいは経費の削減などを含めて、維持管理の手法として何が望ましいのか、あるいは、今後どのような機能や役割を持つべきかを検討しているところである。

商工業

中心市街地活性化事業について

昨年中心市街地活性化法が制定されたが、これは商店街の空洞化を食い止める有効な手段になると思う。法に基づく事業推進に当たっての県の考え方と、事業主体である市町村が主体性を発揮できるような人材育成の支援策について伺いたい。

同法をまちづくりの視点から積極的に活用し、都市基盤の整備と商業の活性化を総合的、一体的に進めることが効果的であると考えている。このためには専門的な知識が必要であり、市町村や商工会議所、商工会の職員を対象とする研修講座を新たに開設し、まちづくりを担う人材の育成に努めたい。

観光

観光事業への取組みについて

県内それぞれの地域には、民俗文化遺産の季節的な祭りや保存会の祭りなどが数多くあり、これらと観光事業を一体的に進め観光の振興を図ってはどうか。そのためには民俗遺産の発掘や観光面での活用をする祭り協会を設立し、特色ある観光振興策を進めるべきと考えるが。

祭りを観光資源として活用していくためには、主催者の意欲や受け入れ体制の整備が必要であるが、祭りを観光キャンペーンの素材として活用することは大切であり、今後とも祭りにかかわる観光ＰＲや観光コースに取り上げるとともに、祭りを観光資源として効果的に活用するための方策を研究していく。

国際交流

上海事務所について

上海事務所開設後、この２年間の実績と現状はどのようになっているのか。また、事務所開設時と時代背景が変わってきている中で、時代を先取りした果敢な対応を要望する。

経済、文化、友好交流など、各分野にわたる支援や情報提供を行っている。主なものとしては、県内企業へ現地の商慣習などに関するアドバイスなどの経済活動への支援、県民の事務所訪問に対しての中国事情セミナーの開催など友好活動への支援、中学生の海外セミナーの現地開催支援など文化・教養分野での支援、さらにはインターネットホームページによる中国情報の提供がある。

道路・河川

日立市の交通問題について

日立市における慢性的な交通渋滞の対策として、公共交通機関の新たな活用など、地元企業と連携しながら、従来にない発想で、総合的な交通対策を展開する必要があると考える。県には、指導、支援として積極的な対応を期待するが。

パーク・アンド・バスライドをはじめさまざまなソフト施策の導入を検討し、交通渋滞緩和の可能性を探るとともに、幹線道路網の整備計画や公共交通機関の輸送計画の修正を行う時期にきていると考えている。各種施策の実施や計画の見直しにあたり、これまで同様、国の協力も得ながら積極的に支援していきたい。