人的資源の活用方策は
　人事交流や庁内公募

　厳しい財政状況の中での、人的資源の活用方策について質問がありました。
　県は、研修所での研修に「自らものを考える」ための講座を設けたり、国、他県、市町村との人事交流や職員の勤務意欲を高めるために、自分のつきたい業務を希望させる庁内公募を実施していると答えました。
　また、６月に開館予定のつくば国際会議場の運営について質問がありました。
　県は、施設を国の科学技術振興事業団と共同で整備、管理運営は、県が一体的に行う予定である。国内外及び企業からの会議予約が８０件を超えており、また、開館記念自主事業も計画していると答えました。
　そのほか、常陸太田合同庁舎の整備手法、県人口の３００万人到達記念事業、工業団地整備の見直しなどについて質問がありました。

マリンタワーの誘客対策は
　誘客方策研究会で検討

　産業廃棄物の焼却施設におけるダイオキシン排出濃度の測定状況について質問がありました。
　県は、調査対象施設が１９８施設あり、約１５０施設で測定が終わった。このうち、１施設で基準値をオーバーしており、改善に向けて指導していくと答えました。
　また、利用客が減少している大洗マリンタワーの誘客対策について質問がありました。
　県は、入館者は平成元年の４１万５０００人をピークに減少しており、９年度は約１５万人である。このため、９年度に展示内容のリニューアルを行ったほか、１０年度には誘客方策研究会を開催し誘客対策の検討を行ったと答えました。
　そのほか、中心市街地活性化、霞ヶ浦水質浄化などについて質問がありました。

災害拠点病院の整備は
　基幹センターを日赤に

　介護保険の導入に向け、６５歳以上の人から市町村が徴収する保険料の額について質問がありました。
　県は、今年１０月ごろまでには市町村の試算を中間取りまとめする予定であり、広域化推進会議を設置し市町村間の保険料格差についても検討していきたいと答えました。
　また、災害拠点病院整備について質問がありました。
　県は、おおむね２次医療圏ごとに８カ所の病院を拠点病院に指定しており、このうち水戸赤十字病院に耐震構造でヘリポート、災害医療研修室などを備えた基幹災害医療センターを整備予定で、１１年度から助成すると答えました。
　そのほか、内原厚生園の再編整備、臓器移植への取り組み、水道料金値上げの必要性などについて質問がありました。

農集排施設の汚泥処理は
　コンポスト施設整備へ

　平地林整備の取り組みについて質問がありました。
　県は、平成５年度から平地林保全特別対策事業で整備を行い、計画を上回る実績が上がり貴重な里山を保全することができた。緑化は、生活環境部、土木部及び農林水産部の３部連携で取り組んでいると答えました。
　また、農業集落排水施設の汚泥処理について質問がありました。
　県は、汚泥の処理は農地還元が原則だが大半が衛生組合などで処理しているのが現状である。今後モデル的地区を選定し処理計画を策定、早ければ平成１２年からコンポスト施設の整備に着手したいと答えました。
　そのほか、奥久慈グリーンライン林道の整備計画、土地改良区の合併計画などについて質問がありました。

国道２９４号整備見通しは
　６車線化なども視野に

　国道２９４号の今後の整備見通しについて質問がありました。
　県は、常磐道谷和原ＩＣ付近は四車線で整備済みであり、現在、下館南地区の４車線化を進めている。将来的には、圏央道付近を６車線で交差点を立体化する方向で、建設省と協議していきたいと答えました。
　また、公共工事のコスト縮減への取り組みについて質問がありました。
　県は、平成９年度から３カ年で１０％のコスト縮減を目標とし、９年度に１２カ所、１０年度に６３カ所のモデル工事を対象に効果を把握してきた。１１年度は全工事を対象に評価を行う予定と答えました。
　そのほか、予定価格事後公表の結果と成果、那珂川の改修計画、工事前払い金制度などについて質問がありました。

学校週５日制への対応は
　校外活動の充実図る

　平成１４年度からの完全学校週５日制の実施に向けての対応について質問がありました。
　県は、ゆとりある生活を通して子どもたちの生きる力をはぐくむため、豊かな自然体験や生活体験が必要であるので、週末の学校外活動、体験活動などの充実を図っていると答えました。
　また、少年サポートセンターにおける取り組みについて質問がありました。
　県は、センターにおいて、少年相談業務のほか、不良行為少年、犯罪被害少年及びその保護者などへの継続的・専門的な指導・助言を精神科医などの専門家や地域のボランティアと連携して行っていくと答えました。
　そのほか、児童、生徒の自殺・事故の原因究明と再発防止、警察における行政改革、機構改革の概要などについて質問がありました。