公正・透明な県政の推進について（県有財産の利活用への取り組み）

地方財政の危機が叫ばれる中、歳入増を図る道筋として、県有財産の処分が重要となる。県有財産の有効活用を図るため、第三者意見を聞く審議会設置を提案したいが。

土地の売却を含めた県有財産の利活用は今後大きな課題となってくると考えており、必要に応じ、外部の専門家の意見を聞く場を設けるなど方策を検討してまいりたい。

法定外目的税の創設について

国の地方分権推進計画では、法定外目的税の創設を明記しており、県としても早期制度化を働きかけるとともに、環境保全に充てるための目的税創設など、内容の検討を進める必要があると考えるが。

制度の中身はまだ明らかでないが、自主財源充実の観点から一歩前進と受け止めており、法定外目的税のあり方について十分な研究を進めたい。

市町村合併について（今後の取組み）

今後の市町村合併に向けての取り組みは。

合併特例交付金制度の拡充や市町村合併後のまちづくり支援の拡充を図っていきたい。また、気運醸成のため、情報提供や助言を行う合併アドバイザー制度の創設などにより、住民の方々や市町村の理解を深めていきたい。

効率的な県行政のあり方について（県行政の役割）

県行政が役割を十分果たすためには、国や市町村との役割分担と連携、民間やＮＰＯなどとの協力関係を築き、ともに地域づくりに参加できる環境を作り上げていく必要があると考えるが。

総合行政主体としての県の役割はより高まっており、県行政の推進にあたっては、各セクターとの役割分担を明確にしつつ、相互に連携・協力しあう公私協働の仕組みを構築してまいりたい。

医療・福祉

こども病院ファミリ−ハウスについて

小児がんや慢性腎疾患などの難病で入院している子供の付き添い家族のために、病院内ファミリーハウスなどの宿泊施設が必要と考えるが、その整備見通しと整備内容は。

県立こども病院の敷地内にキッチン、バス、トイレ付きの患者家族用宿泊施設を整備することとした。今年の夏ごろまでには利用できるように整備したい。

高齢福祉行政について

介護保険は、利用料負担が強行されれば、低所得者への介護サービスが不可能になる。そこで保険料、利用料の減免など、県の対応は。また、介護保険導入に伴い、介護慰労金は、家族の労苦に報いるとして支給されているものなので、廃止どころか、拡充すべきと考えるが。

保険料、利用料の減免は、低所得者に配慮した基準の設定と減免した場合の市町村に対する財政措置について国に引き続き要望してまいりたい。
　介護慰労金制度の存続については、介護保険制度の趣旨を踏まえると、現行制度を見直す必要がある。

介護保険制度について（市町村への財政支援措置）

介護保険制度の運営主体となる市町村に対し、実情を踏まえた適切な財政支援措置を講ずるべきと考えるが、その対応は。

すべての市町村が介護保険制度を安定的に運営できるよう、引き続き、国に対し万全の措置を講ずることを強く要請していくとともに、市町村に対しては適正な保険料の設定などについて、きめ細かな支援、指導に努めていく。

教育

教育行政について（自然体験事業と職業体験事業による人間教育）

子供たちの健全育成のためには、自然体験や職業体験が重要と考えるが、教育長の見解について伺いたい。

自然体験活動や職業体験活動の重要性は認識しており、さまざまな活動を行っている。これらの活動を行うに当たっては、子供たちを主体的に参加させるよう指導し、成果をあげているが、他県の事例なども参考に、一層の充実に努めていきたい。

青少年の健全育成について（いじめ問題への取り組み）

いじめによるとみられる中学生の自殺事件が発生したが、いじめ問題に対する取り組みについて伺いたい。

いじめ問題の解決に経験を持つ教員や学識経験者などからなる検討委員会を設け、平成７年の中学生の自殺事故を契機に作成した「いじめ対応マニュアル」の徹底した見直しを行い、効果的な対応策を検討してまいりたい。

環境

地域開発と緑の保全等について

地域開発における緑の保全などについての対応と今後の方策は。

県は「緑のマスタープラン」を順次策定し緑の整備水準などを示してきたが、今後は市町村策定の「市町村マスタープラン」にも緑の整備水準を位置づけ、より実効性のある緑の保全等を推進する。また平成１４年度に１人当たり公園面積８�uを目標に整備を進めるとともに「環境ふれあい公園」整備にも取り組み市街地の緑化を推進する。

企画・開発

ア−カス構想パイロット事業について

アーカス構想パイロット事業は世界的にも高い評価を受けており、芸術と文化による魅力ある地域づくりに、引き続き積極的に取り組んでいくべきと考えるが。

有識者懇談会で、今後の方向性や芸術や文化を生かした新しい地域づくりの基本的な考え方について検討しており、その結果を踏まえ豊かな茨城づくりに取り組んでいきたい。

常磐新線について（守谷駅周辺地区整備の進捗と町への財政支援）

常磐新線守谷駅周辺地区の区画整理事業は、県内沿線開発重点地域のうち唯一町施行であり、県の財政支援が必要と思うが、事業の現況と今後の支援策は。

今年度仮換地指定を行い、家屋移転に着手する予定である。また、町財政負担軽減のため各種の支援をしてきたが、今年度は駅構内にエレベーターなどを設置する施設整備事業に対し助成していく。

９９年度予算と知事の政治姿勢について（県民生活優先の公共投資への転換）

需要見込みがなく、多くの県民負担、そして７割近く県と地元の負担となる常陸那珂港は建設中止を決断すべきであると考えるが。

２１世紀にわたる県政発展のための中核プロジェクトの１つとして、常陸那珂港の整備を今後とも着実に進めてまいりたい。

百里飛行場民間共用化に向けた取り組みについて（推進体制の充実強化）

百里飛行場共用化を踏まえた常陸平野の振興を総合的に推進する組織が必要と考えるが。

百里飛行場の民間共用化を幅広く地域振興に結びつけていくことが重要であり、今後とも知事を本部長とする推進本部を中心に全庁的立場から地域の活性化方策について検討を進めていきたい。

常陸那珂港の開発整備について（外貿埠頭としての目標とその課題）

常陸那珂港中央埠頭の整備計画を促進するための北埠頭外貿地区の目標と課題は。

外貿コンテナターミナルの供用開始にあわせ、週１便の北米、東南アジア向け定期航路を開設するため、年間３万ＴＥＵの輸出入コンテナ貨物を確保する必要がある。次の段階では、北米、東南アジア、中国に対して週２便の航路が実現できる貨物量に相当する年間１０万ＴＥＵの確保が目標となる。
（注‥ＴＥＵ＝２０フィートのコンテナ数を表す単位）

港湾問題について

北公共埠頭の整備完了を目前にして、鹿島港をどのように位置づけ、港湾機能を高める考えか。

県南・鹿行地域及び首都圏貨物の一部を取り扱う流通港湾として整備を進めており、今後増加が予想されるコンテナ貨物にも対応できる高能率な荷役機械の設置など、その機能の充実を図っていく。

農林水産業

農林水産業振興対策について（水産加工業の振興）

漁業経営安定のため、価格の低いイワシ、サバなどの多獲性魚の付加価値を高めることが急務であるが、その対策は。

イワシ、サバなどを利用した水産加工品の新製品開発を進めるほか、活魚や鮮魚として供給するため、漁獲物を生きたまま運搬し、一時飼育する技術の開発や販路の開拓などに取り組み、早期に高鮮度で多獲性魚を供給できる体制を整備したい。

観光

ポスト慶喜の観光対策について

ポスト慶喜の観光対策についての今後の取り組みは。

２０００年は徳川光圀公の没後３００年に当たるので、各種メディアとタイアップした広報宣伝事業などを展開し、本県の観光資源を全国にＰＲする。また、広域周遊観光促進のため、テーマ性の高い観光ツアーの実施も検討している。