審査の結果原案を可決

〜平成１１年度公営企業会計決算〜

　委員会は、１１月８日および２７日に開催され、平成１１年度茨城県公営企業会計決算の認定についてを議題として、企業管理および財政運営の適正な執行、経済性、公共性、行政効果などの視点から、決算書および関係書類をもとに、綿密な審査が行われました。
　審査の過程において論議された主な事項は、企業局関係では貯蔵品の決算諸表への計上、未収金の回収状況、累積欠損金解消の見込み、料金改定過程の公正確保、水質保全と薬品費の関係、阿見東部工業団地開発にかかる負担金、つくばヘリポートの管理運営のあり方などです。
　保健福祉部関係では、県立こども病院の収支改善状況、小児医療政策におけるこども病院の役割、慢性疾患児家族宿泊施設の利用状況、県立中央病院の機能と役割、繰入金減少の要因、友部病院の修繕状況および今後の改築計画、精神科救急への対応などです。
　土木部関係では、執務環境の改善対策、下水道料金設定の今後のあり方などです。
　これらの問題について、執行部との間に、活発な質疑応答が行われました。
　なお、１１月８日および２０日には、各事業会計の関連事業所などの現地調査も行われました。
　審査の結果、賛成多数で、その内容を適切なものと認め、原案を認定すべきものと決定しました。

ふれあいと活力のある社会づくり調査特別委員会

　ふれあいと活力のある社会づくり調査特別委員会では、少子高齢化の進行への対応を通じてふれあいと活力のある社会づくりを実現するための諸方策のあり方を審議するため、これまで、少子高齢化の進行が社会経済に及ぼしているいろいろな影響について調査し、�@地域の特性に沿った少子高齢化対策、�Aふれあいと活力のある就業環境づくり、�Bふれあいのある社会を担う人づくり、�C地域に活力を生み出すふれあいづくり、�Dふれあいと活力のある社会づくりを進める枠組みづくりの五つのテーマを設定し、調査・審議を進めていくことといたしました。
　１１月２８日に開催された第５回委員会では、�@地域の特性に沿った少子高齢化対策の推進をテーマに、介護保険における家族介護の支援拡充、地域ケアの充実など、子どもとの同居率や近住率が高い本県の特性にあった高齢者介護のあり方について。また、少子化対策では、晩婚化が原因の一つとなっていることから、結婚に対する動機付け、出会いの場の創出などについて審議が行われました。
　１２月１９日に開催された第６回委員会では、�Aふれあいと活力のある就業環境づくりをテーマに、結婚・育児と両立する雇用環境のあり方を調査・審議するため、参考人を招いての意見聴取が行われました。参考人として出席したのは、育児・介護休業制度をいち早く導入した企業の代表者などで、仕事と家庭の両立に配慮した雇用の取り組み状況についての説明と意見交換がおこなわれました。
　また出生率の高い海外諸国の雇用制度や雇用慣行について、労働省国際労働課の課長補佐山口高広氏から説明を受けました。