わたしたちの県議会 茨城県議会
平成12年第3回定例会


行政全般
平成13年度予算編成について
質問 財政運営は困難を極める状況にあるが、平成13年度予算編成では財源対策として何を重点的に取り組む考えか。
答弁 13年度予算では、900億円の財源不足が見込まれている。本年度に実施した歳出抑制策などを継続した上で、さらに上乗せしなければ、財源不足を解消できないという状況にある。重点的に何かに取り組むという余裕はなく、あらゆる分野で対策を講じ、財政再建団体への転落を回避するよう努力していく。

市町村合併の推進策について
質問 市町村合併を進めていくには、合併する地域の将来像に対する住民の自主的な議論が出発点であり、県は合併後の将来像を地域に示すのが重要である。施策をどのように推進していくのか。
答弁 これから機運の高まりが期待される地域は,関係市町村の要請に応じ,市町村合併ケーススタディ事業で合併論議のきっかけづくりを行っている。
さらに熟度が高まっている地域は,より具体的な将来像を作成し検討する。

環境問題

公共処分場について
質問 笠間市福田で計画されている公共処分場について、県は安全策に万全を期すとのことだが、ほかの施設にはない重点的な安全対策はどのようなものを考えているのか。
答弁 最終処分場については、多重の遮水構造とするとともに、漏水検知システムを採用した。中間処理施設には、ダイオキシンなどの有害物質の発生の少ないガス化溶融炉を採用し、高度な排ガス処理施設を設置する。

原子力発電施設等周辺地域交付金について
質問 原子力発電施設等周辺地域交付金は隣接及び隣々接市町村まで交付対象であるにもかかわらず、本県においては旧常澄村を除く水戸市や隣々接市町村は対象外となっている。交付対象地域を拡大すべきと考えるが。
答弁 昭和57年に水戸市及び常陸太田市への交付を国に求めたが、水戸市は対象外となり今日に至っている。今後とも水戸市を含め対象市町村の拡大について、引き続き国に対して要望していきたい。

農業問題

稲作農業について
質問 稲作経営安定のための施策および県独自の生産調整の推進策は。
答弁 稲作経営安定対策を平成10年度から実施している。この制度は、生産調整を確実に実施している農家が対象で、大規模農家ほど制度のメリットが受けられる仕組みになっている。今後、制度の普及と加入促進を進めたい。
また、県独自の推進策は、生産調整目標達成の実効性を確保する観点から、達成への助成などを実施している。

土木事業

那珂久慈流域下水道について
質問 那珂久慈流域下水道への水戸市参入に伴い、県も事業費を30億円負担するが、どのような検討がされてきたのか伺いたい。
答弁 新たに水戸市が参入することで、水戸幹線の事業費は増えるが、そのかわり東部浄化センターの建設費や維持管理費が不要になり、トータルコストとしては県全体の事業費は減少する。今後もコストの縮減に取り組みながら、効率的な事業執行に努めていきたい。

企画・教育土木関連

つくば市の県立公園整備と養護学校の設置について
質問 つくば市における県立公園整備の今後の見通しと養護学校の設置について伺いたい。
答弁 県立公園としての整備は困難な状況にあり、公園に限定せず図書館や養護学校、教育研修施設、墓園など複合型の開発をつくば市等と協力し幅広い観点から検討を進めていく。
答弁 つくば市への養護学校設置については、学校規模、通学区域、知的障害児と肢体不自由児の併設養護学校の可能性や立地場所の検討を進めている。

警察

牛久警察署建設の見通しについて
質問 牛久市内では、人口増加に伴い事件、事故が増加しており警察署の早期新設に対する地域住民の期待は大きい。牛久警察署建設の見通しは。
答弁 これまでに用地買収、ボーリング調査を終了している。今年度は警察署の体制や規模などを検討するための基本計画費が認められた。牛久市の厳しい治安情勢を踏まえ、今後ともできるだけ早期に警察署の建設が実現できるよう、引き続き関係当局に要望していきたい。


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