ふれあいと活力のある社会づくり調査特別委員会では、少子高齢社会における諸課題の現状を踏まえ、２１世紀における本県の姿を明らかにし、少子・高齢化の進行が社会・経済に及ぼす影響への対応を通じて、ふれあいと活力のある社会を実現するための諸方策のあり方を調査するため、平成１２年７月に設置されました。

　本委員会では�@少子高齢化の現状と将来推計、�A少子高齢化が社会・経済等に及ぼす影響と今後の課題、�Bふれあいと活力のある社会づくりのあり方、�Cふれあいと活力のある社会を実現するための諸方策、の４つの調査項目を定め、これまでに３回の委員会を開催し、「少子高齢化の現状と将来の姿」と「少子高齢化の進行が社会・経済に及ぼす影響と今後の課題」を中心に調査・審議を行ってきています。

　８月７日に開催された第１回委員会では、少子高齢化の現状と将来の姿、少子高齢化の進行が社会・経済に及ぼしているいろいろな影響について調査を行いました。第２回委員会は８月２２日に開催され、少子高齢化の進行に対して、県がどのような課題意識を持って施策に取り組んでいるかについて調査・審議を行いました。

　９月１９日に開催された第３回目の委員会では、少子高齢社会における結婚や育児に関する諸課題を探るため、参考人を招いての意見聴取が行われました。

　参考人として出席したのは、県が若い世代の声を県の少子化対策に反映させるために設置した「少子化対策懇話会」の結婚・育児両部会の男女７人の方々で、出席者から、「若い男女が気軽に参加できるような出会いの場を設けてほしい」「働いている女性だけでなく、専業主婦の子育てに対する支援策も必要」「こどもと一緒に健康的に遊べるような場がほしい」「子供を連れて出られるような街やお店が増えてほしい」などの要望が出されました。それをもとに委員との間で意見交換が行われました。

　また、少子高齢社会が抱える諸問題の全体像を把握するため国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷人口動向研究部長が、わが国の人口予想と少子化の要因や影響について説明しました。

　この中で、今後の労働人口の減少に対応するためには高齢者、女性、外国人の活用と、技術革新の必要性を指摘し、先進国を例に「女性の労働力化が進んだ国ほど出生率が相対的に高い」との見方を示しました。

　今後は、少子高齢化の進行の影響と課題を踏まえ、ふれあいと活力のある社会づくりという視点から具体的な課題について、対応のあり方を調査・審議していくことを予定しています。

　平成１２年第３回定例会会期中の９月１２日に、第６回目の首都機能移転促進協議会が開催されました。

協議会では、首都機能移転をめぐる最近の国及び県の動向や今後の取り組みについて、執行部から報告がありました。

　また、栃木、福島、宮城、山形各県議会と本県議会の北東地域五県で構成する首都機能移転北東地域県議会連絡協議会の今年度事業として、北海道、東北などの六道県を訪問し、道県議会議長に対し「北東地域」移転への協力要請を行うキャラバンを実施することが報告され、山口武平委員長、石川多聞副委員長の群馬、新潟両県議会への派遣を決めました。

　なお、協議会の冒頭で、委員長から、去る９月６日の扇千景国土庁長官の「首都機能移転反対」発言に対し、北東地域県議会連絡協議会として、「首都機能移転に向けたこれまでの論議や調査検討を無視するもので誠に遺憾であり、厳重に抗議する」旨の抗議文を送付したことが報告されました。

　議会は、９月１２日の本会議において「決算特別委員会」を設置しました。

　委員構成は、１３人で次の通りです。