過疎地域への施策は
　県の支援で自立促進

　県税収入の確保を図るための個人県民税の徴収確保対策について質問がありました。
　県は、滞納整理などを行う一部事務組合の平成１３年４月の設立を目指し準備を進めており、これを活用して個人県民税、市町村税の収入未済額の縮減に努めたいと答えました。
また、新過疎法に基づき過疎地域の自立促進を図るための県の指導・施策について質問がありました。
　県は、町村の自立を促進するため、県の積極的な支援が必要である。関係各部と協議しながら優先的に自立促進のための事業が行えるよう、県計画を策定し進めていくと答えました。
　そのほか、市町村合併、人材育成の方針、百里飛行場の民間共用化、常磐新線整備と沿線開発などについて質問がありました。

オフサイトセンター整備は
　平成１３年着工を目指す

　原子力事故の応急対策拠点施設となる「オフサイトセンター」の整備進ちょく状況と住民の参加を得た大規模防災訓練の実施時期について質問がありました。
　県は、「オフサイトセンター」は、平成１３年の着工を目指し、現在、基本設計を行っている。また、防災訓練は施設の完成に併せて実施したいと答えました。
　また、観光の振興策について質問がありました。
　県は、今年は、光圀公没後３００年・斉昭公生誕２００年にあたることから、これを記念し、各種メディアと連携した広報宣伝、県産品を素材にした「食」をテーマとするイベントなどを開催し、観光客の誘致を図っていくと答えました。
　そのほか、廃棄物不法投棄対策、ＩＴ進展に対応した中小企業への支援策等について質問がありました。

県立病院の医療事故対策は
　事故防止マニュアル作成

県内病院での医療事故対策などや事故の公表体制、また本県の医療監視について質問がありました。
県は、県立中央病院については、平成１２年３月に事故防止対策マニュアルを策定した。また、医療監視は、保健所を中心に１８９名のスタッフで対応していると答えました。
また、水道事業の経営状況について質問がありました。
水道事業は、平成１１年度決算で単年度１億６５００万円の黒字、累積で５３億９０００万円の赤字。
　工業用水道事業は、単年度で１４億７０００万円の黒字であり、これは減債積立金として処理すると答えました。
そのほか、介護保険、救命救急センター、レジオネラ症対策、ゴミ発電などについて質問がありました

大豆、麦生産の見通しは
　重要な作物と認識

　大豆、麦の増産を推進する背景と、今後の見通しについて質問がありました。
　県は、自給率の向上、農地の有効利用の観点から重要であり、米の生産調整を進める上でも大切な作物である。大豆は納豆、豆腐などの需要も多く、当面は心配ないと答えました。
　また、園芸日本一「１０アップ運動」が今年で３年目を迎えるが、担い手育成面でも重要。継続して取り組む考えがあるか質問がありました。
　県は、３年間で７２市町村、３８８集団が取り組んでおり、県民運動として緒についたばかりであるので、今後も継続して実施したいと答えました。
　そのほか、魅力ある農業環境づくり、新規就農支援策、稲作経営安定対策、豚コレラワクチンの接種などについて質問がありました。

公共事業の取り組みは
　再評価し優先度を考慮

　今後の公共事業の取り組みについて、県は、どのような努力をしていくのかについて質問がありました。
　県は、社会資本の整備についてはまだまだやるべきことがあるため、事業を再評価し優先度を考慮しつつコスト縮減を含めて全力で取り組んでいくと答えました。
また、新たな道路維持管理の手法である道路里親制度の取り組みについて質問がありました。
県は、道路の一部区間の清掃美化活動を地域のボランティア団体に行なってもらう道路里親制度を、水戸市、新治村、阿見町の３カ所で試行、今後県内全域に広めたいと答えました。
そのほか、百里飛行場へのアクセス道路、公共工事のコスト縮減、入札契約制度などについて質問がありました。

安心・安全なまちづくり推進策は
　街路灯などを設置し犯罪防止

　県立図書館の移転・開館に関する広報活動や開館後の利用見込みについて質問がありました。
　県は、広報紙「ひばり」や「教育いばらき」などを活用するとともに、図書館のホームページでも広報していく。開館後は１日当たり２５００人の利用を期待していると答えました。
　また、ひったくりなど路上犯罪への対応や安全・安心なまちづくりの推進策について質問がありました。
　県は、被害者に対する防犯指導や早期検挙につながる迅速な通報について周知していく。また、犯罪が発生しやすい場所を把握し、街路灯を設置するなどして犯罪発生抑止に努めていきたいと答えました。
　そのほか、本城橋の整備、聾学校への手話教育導入、ストーカー対策などについて質問がありました。