市町村合併について

市町村合併の際の市への昇格要件を人口４万人から３万人に緩和する動きがあり期待している。９月の臨時国会で法案成立に向けての、県の認識とその対策について伺いたい。

合併への動きを促進するためにも、市となる要件を引き下げるべきである。国に要望書を提出し、前向きの回答を得た。今後も他県と連携し、国や関係方面に積極的に働きかけを行いたい。

市町村合併のデメリットについて

市町村合併の追跡調査では住民サービスの向上や利便性、行政の効率化などのメリットよりも「地域内格差が広がった」などの問題点が浮き彫りにされた。デメリットが多かったこれまでの合併についてどう受け止めているのか。

合併の効果は徐々にあらわれるもので中長期に見るとメリットに比べて、はるかにデメリットは小さいと考える。地方自治の充実、地方分権を進めるためにも合併は必要。また住民自治を尊重しながら進めるのは当然のことと考えている。

企画・開発

長期総合計画の見直しについて

「総額先にありき」の長期総合計画行動計画は公共事業縮減という県の方針と矛盾する。長期総合計画の改定作業で見直すべきと考えるが。

公共事業の大幅縮減については、長期総合計画を改定しており、審議会での答申を踏まえて的確な対応を図っていきたい。

将来の情報通信回線網の整備等について

将来の情報通信回線網の整備および、ｉモード利用の行政情報提供についての見解は。

ＩＴ革命に対応した社会を構築するためには、情報通信基盤の整備を促進する必要がある。また、県民が求める情報をリアルタイムで提供できるよう、利用者のニーズを見きわめながら提供内容の充実を図りたい。

県行政へのＩＴ活用について

ＩＴ活用には、原子力事故などの緊急情報提供やパブリックコメント導入による県民の県政参画などがまず考えられるが、県行政へのＩＴ活用の今後の取り組みは。

今後、行政手続きのオンライン化、公共施設の案内・予約システム整備、携帯電話を対象としたホームページ新設、パブリックコメント制度の積極的活用などを推進し、電子県庁の構築に努めたい。

環境商工

原子力安全対策の推進方策について

ＪＣＯ臨界事故から一年。今後の原子力安全に対する県としての役割への認識と、原子力安全対策の推進方策について伺いたい。
また、県民の生命と健康を守る視点を明確にするためにも、長期総合計画の巻頭に位置づけるくらいの姿勢が必要と考えるが。

依然県の役割は大きいと考えており、原子力施設の安全管理や教育訓練の実施状況などをこれまで以上にきめ細かくチェックしたい。また、ガンマ線測定局を現在の２倍に、さらに全国初の中性子線測定局を新設するなど放射線常時監視体制の充実強化と異常事態の早期発見に努めたい。
また、改定中の長期総合計画については、原子力安全体制の確立を独立した　新たな項として位置づける方向で検討を進めている。

雇用対策推進の考え方について

地方分権や情報化に対応した実効性のある雇用対策が今後必要と考えるが、今後の雇用対策推進の上での、県の基本的な考え方は。

地域の実情に応じた雇用対策を講ずるという県の役割を踏まえ、能力と適性に応じた雇用機会の確保や、産業・就業構造の変化に応じた雇用の促進を中心として、国との連携も図りながら各種の施策を推進していく。

農林水産

米の消費拡大について

米を県民にできるだけ多く食べてもらう消費拡大をどのように進めようとしているのか。

ゆめひたちなど良質米の学校給食への助成などを進めるとともに、父母を対象とした講演会や若い女性を対象とした「お米・ごはん食シンポジウム」などを開催する。さらに米消費拡大の県民運動を積極的に展開していく。

土木事業

緒川ダム中止後の地域振興について

緒川ダムについては、事業の見通しが立たず水需要の変化もあって、中止が決定された。今後、地元の地域振興についてどのような取り組みをしていくのか。

生活環境基盤の整備などを図り、周辺地域との格差をなくしていくことが必要。地元美和、緒川両村からの要望のうち、必要性の高いもの、要望の強いもので実施可能なものから対応していきたい。

水郷有料道路無料化の実現について

行方地域住民と鹿島地域を結ぶ唯一の生活道路である水郷有料道路の無料化の時期を伺いたい。

供用開始以来、計画を上回る交通量であり、現在返済金額全体の約６０％が返済され、無料化の時期は、おおむね平成１９年末ごろになる。

交通バリアフリー法について

今秋成立予定の交通バリアフリー法で整備が急がれる重点整備地区および地区数は。また、県も積極的に事業推進をすべきと考えるが。

重点整備地区については、市町村が国の基本方針に基づき、移動円滑化基本構想を策定することとなっている。なお、該当する駅は現時点で、２２駅。県も、基本構想の作成や各種事業の計画実施について、関係者間の連携が図られるよう支援していきたい。

利根川リバーサイド道路構想について

かねてから提案している、潮来インターチェンジと波崎を結ぶ利根川リバーサイド道路構想の取り組みについて伺いたい。

利根川周辺地域の自然環境や土地利用状況などの調査を進めている。今後、これらの調査結果を踏まえつつ、鹿島地域の将来道路網も整理しながら具体的な道路計画の検討に取り組んでいく。

農林・土木関連

県民の森および自転車道整備について

県西地域での県民の森整備と西仁連川岸の自転車道整備の見通しは。

県民の森は、町や森林所有者などとの合意を前提に引き続き可能性の検討を進めたい。

西仁連川岸の自転車道整備は、堤防の状況や事業効果などを調査し、三和町や猿島町とも協議しながら研究したい。

教育

道徳教育について

こういう施策を続ければこういう子供が育つというような具体的な目標を掲げて道徳教育を進める必要があると考えるが。

これまでの道徳教育が、知識として知っていても実践につながっていかない教育だったのではという反省に立ち、各種の体験型の事業を通して、他人を思いやる心や苦しいことに耐える力、公徳心や公共心などを身に付けた児童生徒の育成を図っていきたい。

教科書採択について

来年は、新しい教科書の採択が行われる年であるが、今度の採択以降の調査員の氏名、評価結果などの情報公開について伺いたい。

来年度の採択以降、教科用図書選定資料の公開について前向きに検討したい。調査員の氏名については公正確保の観点からさらに慎重に検討していく。

魅力ある高校について

魅力ある高校を増やすべきであり、５つの学区に各々１つづつ総合学科高校や単位制高校を設置願いたいが、その予定はあるか。

今年２月の県高等学校審議会答申において、「速やかに各通学区ごとに設置する必要がある」と示されており、答申の趣旨を踏まえ、今後の県立高校の再編整備計画を策定する中で、魅力ある高校の配置について全県的な視野に立ち十分検討していきたい。

教員の長期社会体験研修について

教員の長期社会体験研修の派遣期間延長と人数増の考えは。

昨年度から取り組んでおり民間企業などへ６人派遣した。本年度は学校と企業との交流推進事業として拡大し、人数も２８人に増員し期間も拡大する。
　　今後とも社会の変化に柔軟に対応できる広い視野を持った教員養成に努めたい。