平成１２年第３回定例会は、９月５日から２２日までの１８日間の会期で開かれました。

　この定例会には、知事から一般会計補正予算や条例の改正、県有財産の売却処分、教育委員会委員などの任期満了に伴う人事案件など、また、議員からは、「大強度陽子加速器施設の建設促進に関する意見書」などの議案が提出されました。

　定例会初日の提出議案の説明で知事は、最近の経済動向を踏まえた県政運営、地方分権を実効あるものとするための市町村合併の推進、大きな社会問題となっている青少年非行や児童虐待、ストーカー行為などへの対応、茨城県畜産センターなど県立施設の整備などについて所信を述べました。

　８日および１１日、１２日の本会議では一般質問が行われ、「IT革命」に対応した本県産業の振興策、原子力安全対策への取り組み状況、「ITER」誘致に向けた取り組み状況、緒川ダム事業中止に伴う地域振興策、青少年非行や児童虐待防止への対応策などについて活発な論議が展開されました。

　１３日および１４日には常任委員会が開催され、それぞれ付託議案および重点審議事項の審議が行われました。１９日には、「ふれあいと活力のある社会づくり調査特別委員会」が開催され、参考人からの意見聴取などが行われました。また、２０日には予算特別委員会が開かれ、付託議案の審議が行われました。

　なお、１２日には、平成１１年度茨城県一般会計および同特別会計、茨城県公営企業会計の決算審査を行うため「決算特別委員会」が設置されました。

　今回の定例会では、補正予算、条例、意見書など２１議案が議決されました。