第6回 交通政策・物流問題調査特別委員会を開催しました
- 日時
令和6年11月14日(木曜日)午前10時30分から - 場所
議事堂 特別委員会室1 -
内容
- 調査結果報告書案の検討
調査結果報告書(案)について、委員間の意見交換を行いました。
- 調査結果報告書案の検討
※ 第7回委員会は、12月に開催予定です。調査結果報告書の決定などを行います。
第5回 交通政策・物流問題調査特別委員会を開催しました
- 日時
令和6年9月27日(金曜日)午前10時30分から - 場所
議事堂 特別委員会室1 -
内容
- 有識者意見聴取
吉田運送株式会社から代表取締役の吉田孝美氏をお招きし、「物流業界が抱える課題とは?今後の動向と改善対策」について御説明をいただき、意見交換を行いました。 - 県執行部説明聴取
県の執行部から「物流に関する諸方策の在り方」のうち「物流の効率化」について説明を受け、質疑を行いました。 - 学生との意見交換
県議会と包括協定を締結している各大学から学生の皆様をお招きし、「公共交通及び物流に関する意見」について御説明をいただき、意見交換を行いました。
- 有識者意見聴取
※ 第6回委員会は、11月14日に開催予定です。これまでの委員会審議を踏まえ、調査結果報告書案の検討を行います。
第4回 交通政策・物流問題調査特別委員会を開催しました
- 日時
令和6年8月28日(水曜日)午前10時30分から - 場所
議事堂 特別委員会室1 -
内容
- 有識者意見聴取
流通経済大学から流通情報学部教授の大島弘明氏、一般社団法人茨城県トラック協会から会長の小倉邦義氏をお招きし、それぞれ 「物流における商慣行の見直しと荷主・消費者の行動変容」、「運送事業者の視点に立った物流の現状と課題」について御説明をいただき、意見交換を行いました。 - 県執行部説明聴取
県の執行部から「物流に関する諸方策の在り方」のうち「商慣行の見直し」、「荷主・消費者の行動変容」について説明を受け、質疑を行いました。
- 有識者意見聴取
※ 第5回委員会は、9月27日に開催予定です。「物流に関する諸方策の在り方」のうち「物流の効率化」について協議を行うほか、公共交通及び物流に関する学生との意見交換を行います。
第3回 交通政策・物流問題調査特別委員会を開催しました
- 日時
令和6年7月25日(木曜日)午前10時30分から - 場所
議事堂 特別委員会室1 -
内容
- 有識者意見聴取
ひたちなか海浜鉄道株式会社から代表取締役の吉田千秋氏、公益財団法人茨城県老人クラブ連合会から会長の坂本鉄夫氏をお招きし、それぞれ 「湊線 市民協働から延伸へ ~地域鉄道活性化の先行事例として~」、 「高齢者の移動に関する現状と課題」について御説明をいただき、意見交換を行いました。 - 県執行部説明聴取
県の執行部から「公共交通に関する諸方策の在り方」のうち「公共交通における共創の推進」について説明を受け、質疑を行いました。
- 有識者意見聴取
※ 第4回委員会は、8月28日に開催予定です。「物流に関する諸方策の在り方」のうち「商慣行の見直し」、「荷主・消費者の行動変容」について協議を行います。
第2回 交通政策・物流問題調査特別委員会を開催しました
- 日時
令和6年6月18日(火曜日)午前10時30分から - 場所
議事堂 特別委員会室1 -
内容
- 有識者意見聴取
一般社団法人茨城県バス協会から会長の任田正史氏、一般社団法人茨城県ハイヤー・タクシー協会から会長の出野清秀氏をお招きし、それぞれ 「茨城県のバス交通を巡る現状と課題」、「茨城県のタクシーを巡る現状と課題」について御説明をいただき、意見交換を行いました。 - 県執行部説明聴取
県の執行部から「公共交通に関する諸方策の在り方」のうち「地域の実情に応じた移動手段の確保」について説明を受け、質疑を行いました。
- 有識者意見聴取
※ 第3回委員会は、7月25 日に開催予定です。「公共交通に関する諸方策の在り方」 のうち「公共交通における共創の推進」について協議を行います。
第1回 交通政策・物流問題調査特別委員会を開催しました
令和6年3月26日の本会議で設置された、交通政策・物流問題調査特別委員会を開催しました。
- 日時
令和6年5月27日(月曜日)午前10時から - 場所
議事堂 特別委員会室1 -
内容
- 調査方針及び調査活動計画を決定しました。
- 有識者意見聴取
筑波大学からシステム情報系教授の岡本直久氏をお招きし、「茨城県における公共交通の課題と論点」について御説明を頂き、意見交換を行いました。 - 県執行部説明聴取
県の執行部から 「公共交通に関する諸方策の在り方」のうち「広域的な移動を支える公共交通の維持」について説明を受け、質疑を行いました。
※ 第2回委員会は、6月に開催予定です。「公共交通に関する諸方策の在り方」のうち「地域の実情に応じた移動手段の確保」について協議を行います。