茨城県議会基本条例第11条の２第３項の規定に基づき、災害等発生時における議会業務を継続するための具体的な計画などを定めることにより、県議会が議会活動を継続し、二元代表制の一翼として、議事議決機関及び県民代表の機関としての機能を発揮し、災害等からの早期復旧に資することを目的として、茨城県議会業務継続計画を策定しました。

• 茨城県議会基本条例に基づき策定
• 災害等発生時の議員の役割・対応を明確化⇒議員の行動手順をフロー図で整理
• 議員の安否確認や情報収集等にタブレットを活用
• 先行して策定した「県議会事務局業務継続計画」との整合を図りつつ議員の視点から整理

• 茨城県議会業務継続計画（議員BCP）（PDF形式）

大規模地震により，議事堂や職員自身も被災し，利用できる資源が制約を受ける状況下において「応急対策業務」や「優先度の高い復旧対策業務」を実施しつつ，「優先度の高い通常業務」についても維持するため，必要な措置を講じることにより，業務立ち上げ時間の短縮や発災後の速やかな業務レベル向上を図ることを目的として,茨城県議会事務局業務継続計画を策定しました。

• 災害等発生時の議会及び議員活動の円滑化を最優先
• 議会開会中と閉会中の対応の違いをフロー図により明確化
• 議員との連絡・情報提供にはタブレットを活用

• 茨城県議会事務局業務継続計画の概要（PDF形式）
• 茨城県議会事務局業務継続計画（PDF形式）
• 業務継続マニュアル（PDF形式）