平成23年9月28日

県議会の審議活動等の活性化について(答申)

  • 議会基本条例制定のための検討を行うべきである。
    なお,条例案の検討に当たっては,本検討会議とは別の組織を設け,その場において検討を行うべきである。

  • 本会議の質問方式については,現行の一括質問一括答弁方式に加え,分割質問方式を選択できるようにすべきである。
     (想定する実施時期:第1回定例会)

  • 議長による議員呼称については,「○○議員」と統一化すべきである。
     (想定する実施時期:第4回定例会)

  • 常任委員会の名称,所管事項のあり方について
    (1)
    「環境商工委員会」は,名称に「防災」を加え,「防災環境商工委員会」とすべきである。
    (2)
    「文教治安委員会」は,名称を「文教警察委員会」へ変更すべきである。
    (3)
    企業局は,保健福祉委員会から土木委員会へ所管を変更し,名称を「土木企業委員会」とすべきである。
     (想定する実施時期:第4回定例会で条例改正)
  • 予算特別委員会のインターネット映像中継については,実施すべきである。
     (想定する実施時期:第1回定例会)

  • 本会議終了後に議会ホームページ上で会派ごとの採決態度を公表すべきである。
     (想定する実施時期:第4回定例会)

  • 休会日で委員会を開催しない日には,費用弁償しないこととすべきである。
     (想定する実施時期:第4回定例会)


平成23年12月13日

県議会の審議活動等の活性化について(答申)

  •  常任委員会単位で,これまでの県外調査の予算の範囲内で,茨城空港を利用して,必要に応じて海外における調査活動ができるものとする。





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