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更新日:2024年10月11日
建設コンサルタント業務変更委託契約の手続きについて
「委託費変更通知書」又は「履行期間変更承認通知書」を受け取った受注者は、以下の記載事項を参照のうえ、手続をお願いします。
1委託費変更通知書を受け取った場合（業務委託料の増減変更を伴うとき）
- 「委託費変更通知書」で指定された期日までに、業務委託料変更に係る見積書を提出してください。
- 見積書は、指定期日前に提出しても構いません（指定期日当日でなくても可）。
- 見積書を代表者（代表取締役）以外の方が持参する場合には、委任状も併せて提出願います。
- 見積書及び委任状の作成方法等については、「5その他」の作成例を参照願います。
- 見積り合せにて増減変更額が決定したら、「3提出書類について」、「4契約書の作成にあたって」を参考に契約関係書類を提出してください。
2履行期間変更承認通知書を受け取った場合（履行期間日数の変更のみ）
「履行期間変更承認通知書」の通知日より5日以内に、「3提出書類について」、「4契約書の作成にあたって」を参考に契約関係書類を提出してください。
3提出書類について
変更契約を締結する受注者は、下表を参考に必要書類を提出してください。
《変更契約時に必要な提出書類一覧表》
|
書類名称 |
部数 |
提出期限 |
提出先 |
備考 |
|
建設コンサルタント業務変更委託契約書 |
2 |
変更額決定日(履行期間変更のみの場合は変更通知日)から5日以内(休日含む) |
契約課 |
|
|
工程表 |
1 |
契約締結後7日以内 |
監督員 |
変更前の金額及び工程を上段に赤、変更後の金額及び工程を下段に黒で表示する。 |
4契約書の作成にあたって
- 変更決定の日から、5日以内（休日を含む）に、契約を締結する必要があります。
- 休日を契約日とする事は原則できません（変更決定の日から5日以内の期間の計算には休日も含みます）。
- 作成方法については、下記の作成例を参照願います。
5その他
- 作成例
- 様式ダウンロード
（変更契約書様式）
建設コンサルタント業務変更委託契約書（様式第3号）（ワード：37KB）【令和5年7月31日施行】
※契約書様式は、茨城県建設業担当ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からダウンロードすることも可能です。
（その他の関係様式）
その他の関係様式（申請・届出様式ダウンロードサービス）【入札（見積）書、業務工程表など】
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