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更新日:2024年1月4日

建設工事変更請負契約の手続きについて

「工事設計変更通知書」又は「工期変更承認通知書」を受け取った業者は、以下の記載事項を参照のうえ、手続をお願いします。

1工事設計変更通知書を受け取った場合(請負額の増減変更を伴うとき)

  • 「工事設計変更通知書」で指定された期日までに、請負額変更に係る見積書を提出してください。
  • 見積書は、指定期日前に提出しても構いません(指定期日当日でなくても可)。
  • 見積書を代表者(代表取締役)以外の方が持参する場合には、委任状も併せて提出願います。
  • 見積書及び委任状の作成方法等については、「6その他」の作成例を参照願います。
  • 見積り合せにて増減変更額が決定したら、「3提出書類について」、「4契約書の作成にあたって」を参考に契約関係書類を提出してください。

2工期変更承認通知書を受け取った場合(工期日数の変更のみ)

「工期変更承認通知書」の通知日より5日以内に、「3提出書類について」、「4契約書の作成にあたって」を参考に契約関係書類を提出してください。
 

 

3提出書類について

変更契約を締結する請負業者は、下表を参考に必要書類を提出してください。

 

《変更契約時に必要な提出書類一覧表》

書類名称

部数

提出期限

提出先

備考

建設工事変更請負契約書

2

変更請負額決定日(工期変更のみの場合は変更通知日)から5日以内(休日含む)

契約課

建設リサイクル法対象工事と非対象工事では契約書の様式が異なるので注意。

契約保証関係書類(契約保証有りの工事)

1


契約書と同日

契約課

後述「5契約保証の変更について」参照。

工程表

1

契約締結後7日以内
(休日含む)

監督員

変更前の金額及び工程を上段に赤、変更後の金額及び工程を下段に黒で表示する。

 

4契約書の作成にあたって

  • 変更決定の日から、5日以内(休日を含む)に、契約を締結する必要があります。
  • 休日を契約日とする事は原則できません(変更決定の日から5日以内の期間の計算には休日も含みます)。
  • 建設リサイクル法の対象工事と非対象工事では、契約書の様式や作成方法が異なります。
  • 建設リサイクル法の対象工事の場合で、解体費用、再資源化費用、分別解体の方法、再資源化施設等の内容及び金額に変更がある場合は、変更契約書に『備考別表』を添付する必要があります。契約書の作成前に必ず工事監督員の確認を受けてください。
  • 契約保証対象工事の場合、契約保証の変更手続きが必要となる場合があるので、「5契約保証の変更について」を確認してください。
  • 作成方法については、下記の作成例を参照願います。

5契約保証の変更について

  • 契約保証対象工事で、下表の「変更必要」項目に該当する場合は、速やかに保証変更の手続をお願いします。
  • 変更保証書等の発行日は、変更契約締結日と同日か、それ以前の日としてください。
  • 工事番号、工事名等は、当初契約書に記載のとおり、正確にお願いします。
  • 契約保証金の納付を希望する場合は、事前に当所契約課へご相談ください。

 

《保証変更手続の要否一覧表》

項目
保証の種類

当初契約額の3割を超える増額変更

工期の延長

減額変更
工期の短縮

現金

変更必要

変更不要

変更不要(※注)

東日本建設業保証株式会社発行の保証証書

変更必要

変更不要

上記以外の保証事業会社発行の保証証書

変更必要

変更必要

銀行等の保証書

変更必要

変更必要

公共工事履行保証証券

変更必要

変更必要

履行保証保険
(定額てん補特約付)

変更必要

変更不要

(注)減額変更及び工期短縮時は、保証変更の手続は必要ありませんが、発注者への要求により手続き可能な場合があります。

6その他

  • 作成例
  • 様式ダウンロード

(変更契約書様式)

〇建設リサイクル法に該当しない場合

〇建設リサイクル法に該当する場合 

※契約書様式は、茨城県建設業担当ホームページ(外部サイトへリンク) (別ウインドウで開きます)からダウンロードすることも可能です。

 

(建設リサイクル法関係様式)

(その他の関係様式)

その他の関係様式(申請・届出ダウンロードサービス)【入札(見積)書、工程表など】

 

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このページに関するお問い合わせ

土木部土浦土木事務所契約課

〒300-0815 茨城県土浦市中高津3丁目11番5号

電話番号:029-822-4341

FAX番号:029-821-9212

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