入港料・施設利用料

入港料

料率

入港回数の計算

1. 1日の入港回数（鹿島港及び茨城港のいずれにも入港する場合には、その合計回数とする。）が2回以上の船舶については、1回とする。
2. 1月の入港回数（前号の規定の適用がある場合には、同号の規定適用後の回数とし、日を異にして鹿島港及び茨城港のいずれにも入港する場合には、その合計回数とする。）が11回以上の船舶については、10回とする。

備考

1. 外航船舶とは、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第17条第2項第3号に規定する船舶をいう。
2. 総トン数700トン未満の船舶、港湾区域を単に通過する船舶、及び海難その他航行上の支障が生じたことにより入港する船舶からは、入港料を徴収しない。

港湾施設の使用料

1. 休日とは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。
2. くん蒸を行う場合にあっては、上記の区分より算出した合計額に1平方メートルにつき110円（令和元年10月1日以降は112円）を加算する。
3. H柱、2脚の鉄塔等は、本柱の2本分とみなす。
4. 電線類を除く。
5. 専ら漁業の用に供するものにあっては、150円
6. 3脚以上のものに限る。
7. 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者若しくは索道事業者がその鉄道事業若しくは索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供するもの又は軌道法（大正10年法律第76号）によるものを除く。
8. ガス管及び水道管については、上記の額の100分の50に相当する額とする。

備考

1. 船長とは,小型船舶の登録等に関する法律（平成13年法律第102号）第3条に規定する小型船舶登録原簿（以下「小型船舶登録原簿」という。）に記載された船舶の長さ（小型船舶登録原簿に登録を受けていない船舶にあっては、これに準ずるものとして規則で定める船舶の長さ）を言う。
2. 外航船舶とは、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第17条第2項第3号に規定する船舶をいう。
3. 内航船舶とは、外航船舶以外の船舶をいう。
4. 使用料の総額が100円未満であるときは、100円とする。