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更新日:2024年9月27日
以下の事項について、書類の不備が多くなっていますので、確認をお願いします。
・期間については、決算書・納税証明書と合せる必要があります。決算書・納税証明書の期間から遡って直近5年間までを記載してください。
・直近5年間に実績がなかった場合は、実績がないことの理由書(様式任意)を添付してください。
・発行から3か月以内のものを提出してください。
・法人業者の場合、役員全員分(監査役を含む)の提出をお願いします。
・全景、入口付近、内部、業者票、報酬額表の写真が必要です。
全景:建物全体が写った写真が必要です。
入口付近:商号が写った写真が必要です。
内部:事務スペース、応接スペースの写真が必要です。
業者票:文字が判別できるよう撮影してください。
報酬額表:最新のもの(R6.6.21改正)を掲示してください。文字が判別できるよう撮影してください。
・事務所を含む建物内に、他の業者がある場合や、居住者がいる場合は、建物内の見取り図を提出してください。
・事務所と同じ住所に居宅がある場合は、敷地内の建物の配置図を提出してください。
・代表者(常勤)、政令使用人、専任宅建士で、他業者と兼業している場合、兼業している会社の非常勤証明(様式任意)を提出してください。
・代表者、政令使用人、専任宅建士の通勤距離が50km以上又は通勤時間が1時間30分以上の場合に提出してください(様式任意)。
・高速道路を使用している場合は、ETC利用証明を添付してください。
・代表者(常勤)、政令使用人、専任宅建士で、登録している住所と居住している住所が異なる場合、居所証明書(様式任意)を提出してください。
・直近の12月31日現在で作成してください。
・様式その1を提出してください。
・様式第40号の4(ア)(令和6年9月23日以前に取得した場合は様式第40号の4(イ))を提出してください。
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