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「茨城沿岸津波浸水想定」の検討にあたっては、「茨城沿岸津波対策検討委員会」を設置し、専門家の意見を伺いながら進めました。
茨城沿岸津波対策検討委員会委員名簿(敬称略) |
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委員(所属・役職は当時)は五十音順に表記しています。 |
委員会の開催状況 |
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第1回委員会(H23年12月26日) |
第2回委員会(H24年2月15日) |
第3回委員会(H24年3月30日) |
第4回委員会(H24年8月24日) |
「茨城沿岸津波浸水想定」を見る
平成23年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会では、新たな津波対策の考え方を平成23年9月28日(東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告)に示しました。
この中で、今後の津波対策を構築するにあたっては、基本的に二つのレベルの津波を想定する必要があるとされています。
一つは、防波堤など構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する津波(L1津波)です。
もう一つは、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する津波(L2津波)です。
茨城沿岸津波対策検討委員会では、L1津波に対する津波対策として、護岸・堤防等の堤防整備検討の目安となる「目指すべき堤防高」について検討しました。また、L2津波に対して総合的防災対策を構築する際の基礎となる「津波浸水想定」についても検討を行いました。
今後の津波対策を構築するにあたっては、基本的に二つのレベルの津波を想定する必要がある