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更新日:2022年1月1日
ワクチンは発症や重症化を予防します。ワクチンについて正しい知識を持ち、接種を検討しましょう。
(12月16日現在)
Q.どのような効果があるの?
A.追加(3回目)接種を行わなかった場合と比較して、感染予防や重症化予防などの効果が高まります。
Q.接種を受けるには?
A.接種可能な時期に近付くと対象者あてにお住まいの市町村から追加接種用の接種券が届きます。発送スケジュールなど詳しくはお住まいの市町村の広報やホームページなどをご確認ください。
引っ越しなどで接種券が届かない場合は転入先の市町村にご相談ください。
※県大規模接種会場でも、追加(3回目)接種を実施します(2月中旬予定)。詳細が決まり次第、県ホームページでお知らせします。
Q.どのような人が対象?
A.初回(1・2回目)接種を完了した18歳以上の方が対象です。
<特に追加接種をお勧めする方>
・重症化リスクが高い高齢者、基礎疾患を有する方など
・上記の方と接触の多い介助者(介護従事者など)など
・職業上感染リスクが高まる医療従事者など
Q.追加(3回目)接種に使われるワクチンは?
初回(1・2回目)と異なるワクチンを接種(交互接種)しても大丈夫?
A.追加(3回目)接種はmRNAワクチン(ファイザー社製または武田/モデルナ社製のワクチン)を用いることが適当とされ、mRNAワクチンであれば交互接種が可能です。
お住まいの市町村のワクチン接種相談窓口(コールセンター)
県新型コロナワクチンコールセンター(副反応相談窓口)
☎029(301)5394
24時間対応(土・日・祝日も対応)
県新型コロナウイルスワクチン接種センター(水戸協同病院、筑波メディカルセンター病院)で、武田/モデルナ社製およびアストラゼネカ社製ワクチンの接種ができます。詳細は、県ホームページをご覧ください。
ファイザー社製ワクチンの接種を希望される場合は、お住まいの市町村のワクチン接種相談窓口(コールセンター)へご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象に貸付を実施しています。
申請期間/3月31日(木曜日)まで
生活福祉資金貸付制度の特例貸付について
お住まいの市町村の社会福祉協議会
県や市では、生活福祉資金の特例貸付を利用できなくなった世帯などに支援金を支給しています。
受給するためには、収入や資産などの要件があります。
申請期間/3月31日(木曜日)まで
市にお住まいの方:お住まいの市の福祉事務所
町村にお住まいの方:お住まいの町村を管轄する、県の福祉事務所
県福祉指導課☎029(301)3164
ワクチン接種証明書(電子版)がスマートフォン上の専用アプリから申請・取得し、表示可能となります。(申請にはマイナンバーカードによる本人確認が必要です。紙による接種証明書は市町村の窓口で申請できます。)詳しくはデジタル庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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