県広報紙「ひばり」4月号「特集1」

令和3年度茨城県当初予算
未来を切り拓く茨城へ

県では、「茨城県総合計画～『新しい茨城』への挑戦～」に基づき、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジを推進しています。

「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に力を入れるとともに、4つのチャレンジをさらに前進させていくための予算を編成しました。
今回は、県政運営の指針となる令和3年度の当初予算について、その概要と主な新規・拡充事業をご紹介します。

 

新型コロナウイルス感染症への対策

県民の皆さんの命と生活を守り、早期の経済再建に向け、引き続き、先手先手で必要な対策を講じていきます。

予算額：1620億8200万円

 

＜主な事業＞※一部抜粋

感染拡大防止と医療提供体制の確保・充実

• 検査体制の拡充／44億1500万円
  ・PCR検査、抗原検査にかかる自己負担分への補助
  ・行政検査の外部委託
• 医療提供体制の充実／344億5200万円
  ・患者を受け入れる医療機関の病床確保のための補助
  ・疑い患者を受け入れる医療機関の設備整備への補助
  ・入院医療費にかかる自己負担分への補助
  ・宿泊療養施設の運営
  ・自宅療養者への医療・生活支援
  ・ワクチン接種の体制確保
• 東京オリンピック・パラリンピックにおける感染症対策／5億100万円

県民生活への支援

• 小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの実施や感染症対策への支援／6億
• 感染症対策を徹底しながら円滑に授業カリキュラムを進めるため、学級担任業務を補助する学校サポーターの配置／3億9100万円
• 妊婦に対するPCR検査費用の補助や感染した妊産婦への訪問支援／7100万円

県内産業への支援

• 事業継続や新たな事業分野への進出に取り組む中小企業・個人事業主の資金繰りへの支援／1163億5600万円

令和2年度補正予算で、県独自の緊急事態宣言により主な事業が影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給 ※詳しくは6ページをご覧ください。

一般会計予算総額1兆2,952億円（前年度比＋1,323億円、＋11.4％）

県税（27.8%）	3,607億円
地方交付税（14.4%）	1,868億円
諸収入（13.6%）	1,759億円
国庫支出金（13.6%）	1,756億円
県債（12.7%）	1,639億円
地方消費税清算金（9.6%）	1,242億円
繰入金（2.9%）	374億円
地方譲与税（2.7%）	351億円
使用料および手数料（1.3%）	175億円
分担金および負担金（0.6%）	82億円
その他（0.8%）	99億円
歳入総額	1兆2,952億円（100%）

 

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教育費（20.9%）	2,710億円
保健福祉費（19.6%）	2,542億円
商工費（13.7%）	1,767億円
諸支出金（11.7%）	1,508億円
公債費（11.3%）	1,464億円
土木費（8.0%）	1,036億円
警察費（5.0%）	642億円
農林水産業費（3.7%）	484億円
総務費（3.6%）	470億円
生活環境費（1.1%）	146億円
企画開発費（0.8%）	109億円
その他（0.6%）	74億円
歳出総額	1兆2,952億円（100%）

 

歳出を県民1人あたりに換算すると合計約45万円
教育の充実	約１０万円
医療福祉の充実	約9万円
商工業の振興	約6万円
道路整備・まちづくり	約４万円
犯罪・事故の防止	約２万円
農林水産業の振興	約2万円
借金の返済	約５万円
その他	約7万円
※県人口　2,852,499人（令和3年1月1日現在）

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義務的経費（38.2%）	人件費（24.7%）	3,194億円
	公債費（11.3%）	1,464億円
	扶助費（2.2%）	283億円
一般行政費（37.3%）		4,835億円
投資的経費（11.7%）	公共事業費（8.2%）	1,064億円
	投資的経費その他（3.5%）	454億円
税交付金等（12.8%）		1,658億円

義務的経費：職員の給与や県債の返済など、支出が義務付けられているもの 扶助費：生活保護や児童扶養手当などに使われるもの 一般行政費：補助金や貸付金など一般的な施策に使われるもの 投資的経費：道路や建物など、将来に形を残すものに使われるもの

 

茨城県の財政は健全なの？

借金に依存しない財政構造を示す「プライマリーバランス」は、黒字を維持しています。

• 令和3年度当初予算のプライマリーバランス
  721億円の黒字（臨時財政対策債を地方交付税として算定した場合）

また、特例的県債（※）を除く県債残高（通常県債残高）は、平成18年度末の1兆4288億円をピークに、減少しています。※地方の財源不足を補うために、国の制度に基づき発行する特例的な県債

• 令和3年度末の通常県債残高1兆1378億円68億円の減（前年度比）

 

 

		本年度の注目事業
	令和3年度から新たに実施する事業		令和3年度から規模を拡大して実施する事業		令和2年度に引き続き実施する事業

1「新しい豊かさ」へのチャレンジ

力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み、新しい豊かさを目指します。

 

	企業立地が有望な「つくばみらい福岡地区」に新たな工業団地を造成し、新たな産業用地開発のための可能性調査を実施
	〈工業団地整備調整推進事業〉9800万円 〈つくばみらい福岡地区土地造成事業〉122億1700万円
	県主体の工業団地造成は約20年ぶり

	常陸の輝き（豚肉）や恵水（ナシ）のトップブランド化に続き、生産量日本一である「クリ」の加工品のブランド化や厳選品目の高級店での取り扱いを推進 〈いばらき農林水産物ネクステージ展開強化事業〉5600万円
	▲生産量日本一「クリ」

オンラインとリアルの両面から、県内企業の海外展開を総合的に支援 〈いばらきグローバルビジネス推進事業〉1億4400万円

有望なベンチャー企業を選定・公表し、専門家による成長プログラムを実施 〈ベンチャー企業成長促進事業〉3200万円

	高い収益性や商品性が見込まれる魚種を対象とし、養殖技術の開発や参入事業者の誘致を推進 〈「いばらきの養殖産業」創出事業〉1億3200万円
	▲養殖施設

これまでの取り組み

●全国トップレベルの本社機能移転に対する補助制度を創設し、19件の誘致を実現
全国トップクラスの企業誘致実績
●輸出に意欲的な産地と事業者が実施する海外でのプロモーションを支援
農産物の輸出額が3年で5倍に

2「新しい安心安全」へのチャレンジ

医療、福祉、治安、防災など県民の命を守る生活基盤を築きます。

 

新たな産業廃棄物最終処分場の基本計画策定や周辺道路の設計を実施 〈新最終処分場整備関連事業〉6億900万円

県立医療大学および付属病院の公立大学法人化に向けた準備・検討を実施 〈大学運営指導事業〉3600万円

	「マイ・タイムライン」の普及・啓発や防災意欲の向上、SNSを活用した災害関連情報提供体制の構築を推進 〈避難対策強化事業〉5000万円 〈避難意識向上SNS活用事業〉1100万円
	▲マイ・タイムライン作成

基金を活用し、災害ボランティアの被災者支援を円滑化 〈災害ボランティア条例関連事業〉2600万円

	ゲリラ的不法投棄や悪質な残土処分に対応する専門チームの設置、ウェブカメラの活用など監視体制を強化 〈不法投棄対策事業〉1億2000万円
	▲不法投棄現場でのボランティア撤去

市町村が行う街頭防犯カメラの設置を支援 〈安全安心まちづくり推進事業〉3600万円

 

これまでの取り組み

●最優先の医療機関・診療科を選定して医師13.1人（常勤換算）を確保
このほか不足が懸念される小児科医3人を確保
●橋の耐震化や河川改修などの防災・減災対策を推進

 

3「新しい人財（じんざい）育成」へのチャレンジ

茨城の未来をつくる「人財」を育て、日本一子どもを産み育てやすい県を目指します。

 

	不妊治療に対する助成を拡充し、不育症検査に対する助成制度を新設
	〈不妊治療費助成事業〉8億8000万円 〈不育症検査費用助成事業〉1500万円

	県立学校における1人1台端末の導入について、低所得世帯に対する助成制度を新設し、先端技術を活用した教育を推進 〈県立学校における先端技術活用教育推進関連事業〉4億600万円
	▲ICT教育

SNS相談窓口を通年開設するとともに、いじめなどの早期発見から解消まで一貫したサポートを実施 〈いじめ問題対策推進事業〉5800万円

	高校生などが地域課題の解決に向けた企画立案・実践を通して、高い創造意欲を持ち、リスクに対して挑戦できる力を養成 〈IBARAKIドリーム・パス事業〉1600万円
	▲IBARAKIドリーム・パス事業

高い創造意欲を持ち、失敗を恐れずに挑戦できる人財を育成するため、茨城大学の教育プログラムを支援 〈大学等特色化推進事業〉800万円

 

これまでの取り組み

●県立中学校における1人1台端末の整備を前倒しで推進
ICT教育・遠隔教育環境をいち早く導入
●第3子以降で3歳未満の子どもの保育料について、所得制限を撤廃し完全無償化

 

4「新しい夢・希望」へのチャレンジ

将来にわたって夢や希望を描ける県とするため、観光創生や魅力度向上を図ります。

 

首都圏向けテレビを活用し、県産品や本県の魅力をプロモーション 〈茨城県テレビ広報事業〉1億2200万円

宿泊施設に加え、常設型観光施設に対する助成制度を新設 〈宿泊施設等立地促進事業）10億200万円

	「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を核とし、各地域の特色を生かしたサイクルツーリズムを全県的に推進 〈サイクルツーリズム推進事業〉1億100万円
	▲サイクルツーリズム

感染症収束後の旅行形態に合わせた、滞在型観光の促進などによる海外誘客 〈ビジット茨城ネクスト誘客促進事業〉1億1600万円

	県北地域の課題解決に取り組む起業型地域おこし協力隊を増員するとともに、県北地域の知名度向上と誘客促進につながるコンテンツを制作
	〈地域おこし協力隊関連事業〉1億200万円 〈県北地域の魅力発信強化事業〉1600万円

	ひたちなか大洗エリアの観光消費額向上を図るコンテンツを開発 〈ひたちなか大洗リゾート構想推進事業〉2600万円
	▲アクアワールド・大洗

 

これまでの取り組み

●クラゲ大水槽の整備などアクアワールド茨城県大洗水族館をリニューアルし、夜の水族館の魅力を向上
●全長約320キロメートルの「県北ロングトレイル」の整備を推進
魅力度ランキング42位となり最下位を脱出

この記事に関するお問い合わせ

県財政課☎029（301）2343
令和3年度県当初予算のより詳しい内容予算については、財政課からご覧ください。