　基礎疾患があるということになると、例えば、呼吸器系とか循環器系とか、糖尿病とか、そういう重い病気、基礎疾患を持っているというようなことだけだというふうに勘違いされがちなのですが、ご覧のとおり、60歳未満であっても、喫煙をする方、あるいは運動不足の方、これは、県の方で、例えば、１回30分以上、週２回以上の運動を１年継続していない方を運動不足とさせていただいておりますが、こういう方は、当然、検討の対象になるということでございます。お医者様と相談をして、４回目接種、是非、前向きにご検討いただきたいと思っております。

　４回目接種の体制も、しっかり県の方でも市町村と協力しながら整えておりますので、最近、50歳代の方の入院も徐々に増えてきておりますので、是非、該当する方は４回目の接種をご検討いただきたいと思います。

　私の方からは、以上です。

朝日：ありがとうございます。

　改めて、今回の感染拡大についてのワクチン接種の重要性みたいなことを教えていただけますでしょうか。

知事：第６波に比べて、今回の第７波については、感染スピードが非常に速いということはあるのですが、それに対して、入院されるような方の重症化の比率は抑えられているのかなと見ております。ワクチン接種がやはり効果を発揮しているものと考えておりますので、感染者の数以上にワクチン接種をしっかりと行っているということがいかに重要かということだというふうに私は考えておりますので、４回目の接種、対象になられる方、なる可能性のある方は、是非、前向きに接種をする方向でご検討いただくほうがいいのではないかと考えております。

朝日：ありがとうございます。

　続いて、運動不足の１回30分以上の定義といいますか、これは何か根拠があるのですか。

知事：国の基準は、運動不足の定義は直接はございませんが、基本的な健康を維持するための運動の定義というものが国にございまして、それが１日30分以上、週２回以上の運動ということらしいのです。だから、それを満たしていない人ということで県の方で例示をさせていただきました。

　人によって考え方はいろいろあるかもしれませんが、こういう運動を１年以上継続していないような方は運動不足と考えて、ご相談いただいて、検討していただく価値はあるのではないかなというふうに私は考えております。

朝日：ありがとうございます。

　この発表事項について、各社さん、何かあればお願いします。

茨城：ワクチン接種の４回目の接種率の現状についてお伺いしたいのですけれども。

事務局：60歳以上、７月18日現在ですが、約16万人の方が接種を終えて、50％でございます。

知事：接種者数が約16万人、対象者の50％で、全国では大体２番目の高さということで、比較的、他県に比べると接種が先に進んでいるという状況かなと思います。

　それに加えて、４回目の接種は、県では、施設に入っている方は重症化の可能性が高いので、そこに対しての接種に力を入れておりますので、そういう意味も含めて、福祉施設では、現在１万3,000人、入所者数の25％の方が接種していますので、そういう方にも力を入れて対応しております。

茨城：ありがとうございます。

知事：あと、今回、岸田総理の会見もあったように、医療従事者と福祉施設の従業員の方々も４回目の接種の対象になりますので、それで大体12万人増えるということです。体制には、全体が100万人ぐらいいるので、全体の比率からすると大幅に増えるというわけではないのですが、その対応もしっかりと併せてやっていきたいと思っています。

読売：一応確認なのですが、国の４回目接種の基準より踏み込んだ部分ですとか、県として独自にやった部分というのは、この運動不足の定義を改めてしたという、その１点という理解でよろしいでしょうか。

知事：そういうわけですね。

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新型コロナウイルス感染症への対応について

読売：分かりました。

　あと、ワクチンというか、感染状況のお話にちょっと及んでしまうのですが、先ほど、知事は第７波というご発言もありましたが、県内の感染状況の認識として、既に第７波に入っているというお考えでしょうか。

知事：はい。ここまで感染者数が拡大しているのは、もう第７波に入っているというふうに言っていいのではないかなと思っております。

ＮＨＫ：コロナに関連してなのですが、今までやっていたような行動制限、例えば、飲食店の営業時間の短縮ですとか、不急不要の外出自粛とか、そういったところに対する第７波での知事の対応というのはどういう考えでしょうか。

知事：現在、この第７波における入院者のパーセンテージは感染者のうちの2.8％にとどまっています。かつ、入院されている中でも、本当に呼吸器系をやられて酸素マスクをつけるとか、そういう対応をしている中等症のⅡ以上ということになると、その2.8％の中のさらに３割程度、感染者全体の中で言うと0.9％にとどまっているのです。

　そういう意味では、感染者の数自体は急激に増えてきているのではありますが、本当に重い症状で入院されているという方の数はかなり限られているというふうに考えると、全体として、県民の皆さんの行動制限を発動しなければならないような状況とは言えないのではないかなというふうに考えておりますので、今のところ、行動抑制を取る考えはございませんし、政府の方でもそういう考え方でいるというふうに理解しております。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

　もう１点、私からお伺いします。

　今、ちょうど夏休みに入るということで、まさに夏の観光シーズンと、茨城県も、これまで、いば旅あんしん割を含め、いろいろ誘致を行っていると思うのですが、そんな中、感染者が増えてきているということで、知事からの呼びかけをお願いします。

知事：ワクチン接種の３回目の済んでいない方は是非３回目、４回目の対象の方は是非４回目を済ませて、それから、無料の検査場が480か所以上、薬局を中心に県内にもございますので、そういうところも活用しながら、安心して夏休み期間のレジャーを楽しんでいただきたいと思っております。

　いば旅あんしん割も８月31日まで延長しました。全国の割引が当面なくなったということでございますので、いば旅あんしん割という形で延長させていただいております。非常に好調で、今年度に入って、この２か月間のいば旅あんしん割は、昨年は５か月くらいやったのですが、それと匹敵するぐらいの利用者がおりますので、今後さらにこの夏休みシーズン、いば旅あんしん割の利用はもっと増えると考えております。

　是非、安心して県内の観光地にお出かけいただけるように、いば旅あんしん割の活用も含めてご検討いただきたいと思っております。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

茨城：先ほど、行動制限のお話が出ましたが、今、感染が全国的にどんどん増えている中で、今後、行動制限を発動するとした場合の何か目安、病床の稼働率とか、こういう状況まで来たら行動制限をかけるとかいう目安は何か考えていらっしゃいますでしょうか。

知事：この状況で仮に行動制限を取り入れることを検討するとしたら、医療崩壊の可能性が現実的になったという状況だと考えていますので、病床の稼働率などを含めて、茨城版コロナＮｅｘｔで、病床稼働率、重症病床も含めて、７割とか、そういうふうになってくるようなことが見えてきたら、それは当然、行動制限ということも考えざるを得ないと考えております。

　ただ、現実問題として、今の状況、感染者数が増えても、そういうところには行かないのではないかなと考えておりますので、現在のところ、行動抑制、行動制限を取り入れるつもりはないという状況でございます。

茨城：あともう一つなのですが、夏休みに入ったということで、学校の対応ですが、例えば、夏休みに部活動とかあると思うのですが、そのあたりの制限というのは特に何か考えていることはありますでしょうか。

知事：学校の方も、基本的には、学校行事は、感染対策に気をつけながら、去年と違って、実施するところが多いのではないかなと思っています。今のところ、修学旅行を中止したというところもないみたいですし、学童も含めて、夏休みの対応も、普段どおり、感染対策に注意しながら行っていただくということだと思いますし、子どもたちは、この３年近く、様々な活動を制限されてきたので、あまり過度に騒ぎ立てることをするのではなく、しっかりと感染対策を取りながら、学校行事でしっかりと人生の経験を積み重ねていただくように配慮していくことも重要なのではないかなと考えております。

茨城：ありがとうございます。

共同：第７波の感染の拡大の特徴についてどういうふうに認識しているかお伺いしたいのですが、第６波ですと、若者中心に拡大して、重症化率が低いというようなご認識をされていたと思いますが、第７波も同じような印象、また、そういう対応になっていくのでしょうか。

知事：第７波について、細かく分析はしていないのですが、感染者数としては10代、20代、30代、40代ぐらいまでが多いのかな。でも、50代から始まって、60代、70代と行くにつれて重症化比率が高くなっていくという特徴は変わらないのかなと思っています。感染のスピードは明らかに第６波に比べても若干速くなってきている感覚は持っていますが、我々の対応としては、感染者数というよりは、重症化して入院される方の数の方を第７波においては注意をしておりますので、そういう意味では、重症化率がこのまま抑えられるのであれば、ある程度マネージはできると考えて対応しております。

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参議院議員選挙について

朝日：よろしいでしょうか。

　それでは、発表事項以外の質問を幹事社から、冒頭、１点だけさせていただきます。

　10日に投開票があった参院選なのですが、投票率で、県内では47.2％と、前回の参院選よりは上昇したのですが、過去４番目に低い投票率でした。受止めと、何か分析があればお願いします。

知事：投票率ですが、下げ止まっているというか、でも、知事選よりは高かったですね。そういう意味では知事選はもっと問題だということでもあるかもしれませんが、投票率がなかなか上がらないのは様々な要因があると思います。ネットなども通じて、若者に対しての啓蒙とかそういうこともやってはいるのですが、決め手となっていないことは明白で、本当に投票率ということにこだわるのであれば、抜本的な対策を考えないといけないのかなとは思っております。

　いずれにしても、今回の参議院選挙、茨城県は前回よりも上がったにせよ、２人区であり、かつ、今回の参議院選は、大きく明確な論点もあまり見当たらなかったという印象も個人的には持っているので、盛り上がりが若干欠けた結果なのかなというような気もしております。

　いずれしても、特に若者を中心に投票という行動に関心を持ってもらえるような努力は、自治体としてもしっかり続けていく必要があるなと感じております。

朝日：ありがとうございます。

　各社、お願いします。

読売：今、参院選の話題になりましたので、関連して、１点、伺います。

　今回の議席の獲得結果についてなのですが、茨城県は、長年、自民党と民主党系が議席を分け合うという構図が続いていて、現職の方が引退されるということで、その辺が注目されていたのですが、結果として、これまでどおりという形になったわけですが、こういった全体的な選挙結果に対する所感があればお願いします。

知事：今回の当選者は自民と旧民主系ですが、結果としては同じなのですが、維新が相当善戦したというのは、この茨城県という選挙区を考えると、非常に大きな変化なのではないかなと、ちょっと驚きをもって見ておりました。

　冬に行われる県議会選挙などにも維新として候補を立てるという報道も出ていますので、今後、いろいろな方面で変化が出てくるのかなという観点で、私としては注目しております。

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関東・東北豪雨の教訓を踏まえた県の水害対策について

共同：裁判のお話なのですが、明日22日に、2015年の関東・東北豪雨で、氾濫した鬼怒川流域の住民が国に損害賠償を求めた訴訟の判決があります。

　国が被告のことなので、一義的には県と関連しないかもしれないのですが、これについて３つほどお伺いしたいのですが、まず１つ目、被災当事者である県として、こういう裁判の結果が一つ出るという区切りをどういうふうに捉えるかということ。

知事：何をどういうふうに。

共同：こういう裁判の結果が出るという一つの区切りにはなると思うので、どういうふうに捉えられるかということが１つ目。

　それと、２つ目に、この水害自体とそれまでの県の防災設備ですとか、そのときの一連の災害対応について、改めて振り返り、総括をお願いします。

　３つ目、水害以降の県の防災の取組についてどういうことをやってきたかというのを、もう一度お願いします。

知事：平成27年の関東・東北豪雨だけではなくて、その後の東日本台風も含めて、水害は定期的に県内で発生しているわけで、そういう意味では、この関東・東北豪雨を契機として、いかに我々として水害に対して備えを強化できるかということを不断に努力していくことが重要だろうというふうに考えております。

　私は、当時、この職にありませんでしたが、関東・東北豪雨の状況、そこでの反省点、何が足りなかったか、何をすべきだったかということについては、知事として就任した最初に検証したものの一つでございます。その後、東日本台風での那珂川、久慈川での水害がございましたが、そこで活かされたのは初動体制です。あとは、各市町村との連携、そういうことについて、もっと積極的に、県として前のめりで行っていくということは、東日本台風では、関東・東北豪雨の反省をある程度踏まえた対応というのができていたのかなと思っております。

　水害自体を防ぐという意味では、国が中心となった様々な堤防などの緊急対策、治水対策を進めているところで、それについては、国管理の河川、県管理の河川も含めて、ハードでの整備ということは、国の国土強靱化対策の予算も使って、公共事業の中では河川管理というところはかなり前のめりの優先順位をつけて対応しております。

　とは言っても、非常に莫大な費用がかかるもので、短い期間でそれができるものでもないので、毎年毎年、しっかりと優先順位を高い位置に位置づけながら河川管理のハード対策を進めていく。

　もう一つは、今の異常気象が常態化しているようなこの気候変動の世の中では、ハードだけの対策ではもう水害を防ぐことは難しいということもあって、ソフト対策にも力を入れておりまして、今までのセレモニー的な防災訓練をもう廃止して、実践的な訓練に見直し、かつ、ハザードマップに居住している方々の避難経路の確保、それから、要支援者への対応の確認、それから、マイ・タイムラインを全ての人がつくる、そういうことを目指して、担当部署に発破をかけて、今年度も対応を加速化させる努力はしております。そういうことの不断の努力ではないのかなと思っていますので、３つの質問にこれで全部答えたかどうかは分かりませんが、おそらく答えはこれに尽きるのかなと思っております。

共同：ありがとうございます。

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東海第二発電所の再稼働について

日経：原発についてお伺いします。

　先週、岸田総理が、冬に国内の原発を９基稼働させるというふうな表明をされていました。

　ただ、それは、基本的に西日本が中心で、東日本の電力需給の逼迫には大きく寄与しないとの見方も広がっています。

　茨城県は立地県でありますが、東海第二の再稼働は地元同意が取れていなくて、見えない状況だと思います。

　国の動き、流れも少し変わってきているように見える状況で、県としての考え方を教えてください。

知事：県としての考え方は全く変わりません。国のエネルギー政策が今後どういうふうに変化するかというのは、当然、注目していかなければならないと思いますが、県としての東海第二原発に対する姿勢というのは、安全審査を県独自も含めてしっかり行い、論点を潰し、実効性ある避難計画の原案を策定し、関係市町村、県議会、それから、県民の皆様の声を聞きながら判断していくということに尽きておりますので、それ以外の要素でこれが変わることは、基本的にはないというふうに考えております。

日経：国のエネルギー政策には左右されないという考え方ということでよろしいですか。

知事：国のエネルギー政策がどう変わるかによるのですが、国がエネルギー政策を変更して、例えば、原発の再稼働は自治体の了解をなしに、国の専権で自治体の同意なしに決めることができるという法律なのか決議なのかが通って、そういうことが実施されれば、それは当然それに従わざるを得ませんよね。

　でも、そういうことでもない限り、今の枠組みの中では、自治体として同意をするには、そういう条件が不可欠だというふうに考えておりますし、そこを否定するような国の政策変更はあまりあり得ないのではないかなというふうにも思っています。

日経：分かりました。ありがとうございます。

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安倍元総理大臣の国葬について

毎日：安倍元首相の国葬について、一部では反対の声も上がっているのですが、知事として、国葬を行うことへの是非を教えていただけないでしょうか。

知事：国葬を行うかどうかは国の判断なので、私から適当か適当ではないかなんていうことをコメントする立場にはないのですが、でも、少なくとも、何と言われようと、安倍総理の功績というのは非常に大きなものがあったのではないかなと思っております。亡くなられた時の各国の首脳からの弔辞というのも、彼が行った外交がいかに大きな影響力を持って、日本という地位のプレゼンスを世界の中で高めていたかということの現れだと思いますし、戦後の中で、右か左かでなかなか前に進めなかった問題を、かなりの部分、前に進めた功績も私はあると思っていますし、経済政策でも、アベノミクスをはじめ、デフレからの一定の脱却とまでは言えないにしても、ある程度、好転する兆しまではつくれたということもあるので、彼の政治家としての功績は、率直に、すばらしい、大きなものがあったのではないかなと感じております。

毎日：確認なのですが、旧統一教会について、特に知事が何か祝電を送ったりとか、関係があることというのはないということでよろしいですか。

知事：一切ございません。

毎日：分かりました。ありがとうございます。

朝日：よろしいでしょうか。

　では、以上とさせていただきます。

　ありがとうございました。

知事：ありがとうございました。

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