　週末にかけて，県民の方々から，逆に協力金をいただいて休業をすることがベターだというお声などが多数あったということが１点，もう一つは，私どもが要請をしていました財政的な裏づけについて，週末の期間に，西村経済再生担当大臣の方から，国の方で用意している地方創生臨時交付金が協力金の財源として活用可能だということを明言していただきました。その２点から，私ども茨城県でも東京都並みの対象施設に休業要請をお願いしたいと思っています。

　期間は５月６日まで，これは変わりません。それから，１事業者当たり３段階に分けておりますが，最大30万円ということも変更ございません。これが１つ目でございます。対象の施設の具体例は，下線になっているものが前回に加えて追加になっているところでございます。営業時間の短縮等も，飲食店，料理店などについてはお願いするということも併せて東京都と同様に行いたいと思っております。

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令和２年度４月補正予算案について

知事：次に，４月補正ということで，コロナ対策の補正予算を臨時議会に提出したいと思います。スピード感を持って新型コロナウイルス感染症に対する対策を行うという観点で，県独自の事業継続や雇用維持のための強力な支援も加えて，一般会計補正予算額963億円，今までの茨城県の予算で言うと，史上２番目に大きい補正予算ということになります。

　内訳については，幾つかに分かれていますが，一つは，感染拡大防止策と医療提供体制の整備ということで，まずは休業要請に伴う協力金の支払い，それから，医療機関の設備整備に対する補助，それから，軽症者を受け入れるための施設の借り上げに関する費用，次に，県民生活等への支援ということで，生活困窮者の方に対する支援員の増員，あるいは，離職者の方々に対する住居確保給付金の拡充，中高一貫教育校や特別支援学校における端末整備の前倒しと，家庭用無線環境の整備ということです。

　３つ目が，県内産業への支援ということで，事業活動の維持に必要な資金繰り支援の拡充，それから，国の雇用調整助成金の上乗せ支援ということで，中身が分かれております。休業要請に対する協力金は，先ほどご説明したとおり，対象を拡大して，１事業者最大30万円の協力金を提供させていただきます。それから，中小企業や個人事業主への支援でございますが，国の施策とあわせて，県の対策も上乗せ，あるいは独自のものを含めて提供して，万全の対策をとっていきたいと思います。

　まず，こちらの図でご覧いただけるように，事業者の方がもらえるお金ということで，国の方で売り上げが50％以上減少したという方に対して，中小企業で200万円，個人事業主で100万円の提供があるわけですが，それに加えて，休業要請を本県でも出させていただいていますので，その協力金として最大30万円を提供させていただきます。それから，雇用調整助成金，国の方では8,330円，９割の助成が行われるわけですが，残りの１割についても県が上乗せして資金を提供させていただくということでございます。その他，今，政府の方では，１人当たり一律10万円の特別定額給付金が提供されるということで，今，補正予算の審議が行われていると理解しております。

　これが事業主の方から見て，もらえるお金ということでございますが，次に，借りられるお金です。事業主の方々に，今後，事業の維持継続のために借りていただける融資制度でございます。

　国の施策として，日本政策金融公庫の特別貸付，それから，信用保証によるコロナウイルス感染症対策融資，この２つがございます。この２つで全中小企業の大体９割以上がカバーされるのではないかなと思いますが，最後，政策金融公庫等の有利な融資を使えない方々を全て県の方で支えられるような対策として，県独自で新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金ということで44億円の貸付枠を計上しております。こちらも，融資期間10年据え置き５年，場合によって融資期間をさらに10年延長可ということで，無利子・無担保ということもあって，非常に有利な貸付金を県で用意しております。政策金融公庫，民間金融機関，いずれでも借りられない方々については，この県の融資制度をお使いいただいて，事業を支えていただくということが当面はできるかなと考えております。私の方からは，以上です。

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休業要請等対象施設の拡大について（２）

ＮＨＫ（幹事社）：では，まず，幹事社から質問させていただきます。休業要請に関してなのですが，これは今出されている特別措置法の24条に伴う要請かと思うのですが，全部の施設とはならないと思うのですが，今後，より権限の強化された45条の方でご検討されているところはありますか。

知事：政府の方とそういう可能性について色々検討を続けている部分もございます。何がということはまだ申し上げられませんが，必要に応じて，24条から45条の対策というのも，必要であれば躊躇なく発動するための検討をしているところでございます。

ＮＨＫ（幹事社）：特に県境，東京ですとか千葉の方に近いパチンコ店などでは県外からお客さんが来ているのではないかという指摘がありましたが，休業要請を出して最初の週末，知事はどのようにご覧になりましたか。

知事：最初の週末，県内の特に他県との県境の近くのパチンコ店が依然として休業せずに営業をされているという情報も入ってきておりますし，政府の専門家会議でも重大な関心を持ってそういうところを見ているという話も直接伺っております。我々としては，どういう対策がベストか，場合よっては45条という可能性もあるのか無いのか，その辺について政府と協議しながら，実効性のある対策を検討していきたいと思っています。

ＮＨＫ（幹事社）：場合によっては，45条で店の名前を出して指導する，そういったことも検討されるということですか。

知事：その可能性についても検討しております。

ＮＨＫ（幹事社）：あと，休業要請で新しく増えているところでネットカフェがありますが，東京などでネットカフェにお住まいの方への対策なども問題になりましたが，茨城県として何か検討されていることはありますか。

知事：県有施設などを使って，いわゆるネットカフェ難民と言われるような方々が住む場所を失わないような対策というのを，併せて，今，進めているところです。

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令和２年度４月補正予算案について（２）

ＮＨＫ（幹事社）：補正予算に関してなのですが，中高一貫教育校とか特別支援学校で，端末整備とか家庭用無線環境の整備とありますが，県内の小中学校から高校まで，幅広く，今，授業の配信などを進めていますが，中高一貫教育校以外のお子さんがいるご家庭へのWi-Fi環境の整備とか，そういったご支援ということは何か検討していらっしゃいますか。

知事：全ての家庭に対してWi-Fi環境の整備ということにはまだ至っておりませんので，それはまた費用の額とか，公平性の問題とか，様々出てくると思うので，今後の検討課題になるかと思います。

　ネット環境が整っていなくても，十分に授業を受けられるような形を，例えばビデオで撮ったＤＶＤを提供するとか，あるいは，分散登校で定期的に学校に来てもらって課題を受け取ることと併せて，前回の課題の学習度合いをテストして確認できるようにするとか，様々工夫を凝らしてやっているところであります。

ＮＨＫ（幹事社）：知事から発表があった件について，幹事社からの質問は以上です。この件に関して，各社さん，お願いします。

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休業要請等対象施設の拡大について（３）

毎日：休業要請施設の拡大なのですが，この表の中の下線部が拡大だと思うのですが，追加した狙いを教えていただきたいのですけれども。

知事：追加した狙いというのは，そもそもこの下線の部分を除いて絞った形で茨城県が最初に休業要請した理由というのが，まず，県内の感染者の発生が，大体において，県内在住の方が県外で感染するケースがほとんどであるという前提で，県外からの人の流れをストップするということを最重点に置いて選んだということです。

　幅広く休業要請をするには，やはり財政的な裏づけが必要で，例えば，協力金のレベルは神奈川県と同様になるわけですが，神奈川県と茨城県とで財政的な規模も違いますので，また，５月６日以降，長期戦になるという可能性も含めて総合的に勘案した結果，対象施設を今は絞っておこうということを決断した次第です。

　しかしながら，逆に，東京で休業要請の対象になって，協力金をもらえている業種の方々，特に飲食店の方々が多かったのですが，今でも外出自粛で非常にお客さんが少ない中で，是非，協力金をもらって休業したいというお声も非常に強かったということがあったのと，もう一つ，財政的な裏づけを政府が確約，我々がテレビ会議等で要望させていただいたものを受けてだと思うのですが，週末に確約をする宣言をしていただいたことによって，今回，素早く方針を変えて，拡大することにさせていただきました。

毎日：追加施設の表を眺めると，県外からの人が来るというよりは，県内の人が利用する施設が多いような印象を受けるのですけれども。

知事：これは全て東京並みに合わせました。

毎日：東京に倣ったということですか。

知事：はい。

毎日：それと，前回の会見で，飲食店については，県外からの利用は想定しにくいということをおっしゃっていましたが，今回，営業時間短縮ということで，これについてはどういうご所感ですか。

知事：東京並みです。

毎日：東京に倣ったということですね。

知事：そういうことです。

毎日：わかりました。ありがとうございます。

知事：感染拡大の可能性の大小ではなく，休業要請を今して欲しいと。どちらかというと経済的な観点も含めて，そういう意向が県民の間では非常に強いという風にも感じますし，東京並みにさせていただくことが一番ベストなのかなと感じました。

毎日：今，ベストというお話がありましたが，逆に聞くと，東京に倣った理由を教えていただきたいのですけれども。

知事：東京の範囲が，今，最大だからです。

毎日：ありがとうございます。

東京：生活必需物資の小売関係は除くということなのですが，こういった事業者がそれぞれの判断で，うちはやっぱり休みたいということを判断した場合は，この協力金申請はできるのでしょうか。

知事：それはできません。

東京：それはできないのですね。

知事：対象施設のみです。

東京：対象施設ではないということですね。それから，先ほど，ネットカフェの話が出ましたが，今，ネットカフェ難民，難民という言葉が適切かわかりませんが，そういう方が今，県内でどれぐらいいらっしゃるかということは，把握はされているのでしょうか。

知事：把握はできておりません。本当にいるのかどうかもよくわかりませんが，他県でそういう話，特に東京を中心に大きな話題となっていますので，そういうことに備えて，いつでも施設が提供できるように準備をしておきます。

東京：それから，第１弾の要請対象も含めてなのですが，特に遊興施設，風俗店なんかですと，ちゃんとした業界団体とかもおそらくなくて，要請するとしてもどれだけ行き届いているかというのは難しい面があると思うのですが，どうやってこの周知を図っているかというところをお聞かせいただけますか。

知事：これは全国的に同様な課題はあると思います。協力要請については，メディアの皆様のお力に頼るところもございますし，あるいは，各自治体それぞれ，市町村独自で個別に要請することもあるでしょうし，我々もＰＲについては様々な方法を考えておりますので，そういうことを通じて，あとは皆さん自身で，休業をしなければいけないのだ，外出を控えなければいけないのだという雰囲気が高まるということも，一つ，大きな要因になるのでしょうから，そういうことを総合的に含めて，休業要請をされたところでは，あくまで要請ですが，是非ご協力いただければなと思っています。

東京：県としてなさっていることは，こういった記者会見でまず発表されて，ホームページにも多分出されておられて，あとは業界団体のようなところに文書で要請文を送ったりはなさっているかなと思うのですが，個別のお店に対してまでやるということではないということですね。

知事：ないです。今のところ。

東京：わかりました。

茨城：休業要請についてなのですが，第１弾の話も含めてなのですが，第２弾だと４月22日からとなっていますが，実施期間の初日に休業が間に合わずに，例えば，数日遅れで休業されたような事業者に対してはどのような対応をされるのでしょうか。

知事：基本的に，その辺は，ある程度柔軟に対応していきたいと思います。今日の明日ですので，休業要請を受けて直ちに休業できるところとできないところがございますので，一定の猶予は柔軟に対応していきたいなと思っています。

茨城：あと，飲食店の営業時間短縮の件なのですが，東京に倣ったということですが，この時間帯の短縮時間の設定というのは，設定時間はどのような狙いでこのような時間になったということなのでしょうか。

知事：基本，東京に合わせているのですが，なるべく対面での食事とか，３密を避けるとか，様々な要因で，ただし，そういう感染対策をとれるところも出ているでしょうから，そういうことも含めて，営業時間短縮で対応できるという判断で，時間短縮の要請をしたということだと思います。

茨城：あと１点なのですが，今回，拡大した対象施設の中に旅館とかは入っていませんが，そのあたりは，今回，拡大対象施設に入れなかった理由というのは何かございますか。

知事：特には無いです。東京並びということです。

茨城：そこは必要ないかなという今の判断。

知事：今の判断では，休業要請して協力金というよりは，しっかりとした有利な融資制度，そういうものを使って事業を支えていただくということの方が事業者にとっては重要なのかなと思っています。

茨城：ありがとうございます。

ＮＨＫ（幹事社）：協力金なのですが，これは飲食店で休業をせずに，この時間どおりに短縮したところも受け取れるという認識でよろしかったですか。

知事：そうです。

ＮＨＫ（幹事社）：ありがとうございます。他に各社さん，質問は。

共同：今回，臨時交付金の活用が可能になったということで対象が拡大できたと思うのですが，政府は最初，政府が支援すること自体に対して後ろ向きだった経緯があると思うのですが，一部で，特措法にそもそも休業補償に関する規定が無いことを問題視する向きもあったりするのですが，知事として，休業支援のあり方についてどのような意見をお持ちなのかというのをお聞かせいただければと思います。

知事：休業の損失というものを具体的にどういう基準で補塡するかということは非常に難しいと思いますので，私は，基本的には，かなり有利な条件で融資をすることによって事業を支えていただくということは今の段階で最も重要なのかなと思います。

　これを休業要請の協力金で最大でも30万円なので，ある意味，ちょっと大きな事業をしている方にとって，30万円といったら，１日で消えてしまうような金額なのかもしれませんので，あくまでも協力していただくための協力金ということで，損失の補塡には到底ならない額にしかなりませんし，そういう損失を補塡する金額を支えるだけの財政的なバックボーンは自治体には到底ございませんので，政府が方針転換して，全部補償するということになれば当然可能ですが，そういう状況にはないと思います。

　ただ，一方で，政府も含めて，相当強力な融資制度を準備していますので，５年据え置き，場合によっては20年かけて返すということであれば，毎年１年10万円ずつ返せばいいようなお金にもなりますので，そういうものを是非活用していただいて，今この時期を事業者の方に乗り越えていただいて，乗り越えた後に，また追加で，Ｖ字回復を狙った色々な対策が用意されるでしょうから，そこで事業を元に戻していただくというようなシナリオを考えていくしかないのかなということだと思います。

　それは多分，両方の兼ね合いで，いかに早くこのコロナ感染症の終息を見るか，それまで事業を何とかもたせておいてもらって，終息した後にＶ字回復を狙ったさらにてこ入れを打っていくということだと思いますので，今は，事業者の方には，休業も含めて，耐えていただいて，いかに早くコロナの感染症の終息をするのにご協力いただくかというフェーズなのかなと考えております。

共同：ありがとうございます。

ＮＨＫ（幹事社）：各社さん，よろしいでしょうか。

朝日：改めての確認なのですが，現状でも県内での市中感染が起きているわけではなくて，あくまでも首都圏を含めた県外からの人の流れをストップすることが今にとって一番大事なことだという認識には多分変わらないとは思うのですけれども。

知事：今の感染の状況を見ると，東京のように市中感染がどんどん広がっているという状況にまでは至っていないと考えております。ただ，市中感染の可能性を疑う症例もぽつぽつ出てき始めましたので，茨城県にとっては今が勝負時かなと思っています。最も大事なことは，そうでなくても脆弱な茨城県の医療機関の崩壊を招かずにこの感染症を乗り越えることだと考えております。

朝日：もう１点，緊急事態宣言が全国に拡大されてから，特定警戒対象である13都道府県以外のところでも色々な形で休業要請が出ていて，それぞれ対象範囲がある程度ばらばらであったり，先週の県の発表のように，県の実情に合わせた形で絞ったところ，拡大しているところ，色々とありますが，今回，県としては，東京並みにということを強調されましたが，知事の考えとして，13都道府県，あるいは全国の中で，ある程度，一定の範囲をした方が良いのか，それとも，各都道府県の事情に応じて，ばらばらの今の現状で良いのか，感染拡大の防止から考えると色々な論点があろうかと思いますが，そのあたりの考えというのはどうなのでしょうか。

知事：私の考えとしては，それぞれの県の置かれた実情に合わせて，対象なり対策なりというのはバリエーションがあってもいいのかなと考えております。

　ただし，この前の学校の臨時休業の問題もそうだったのですが，県民の皆様だけではなくて，全国的にコロナ感染症に対する皆さんの思い，そういうものを考えると，最大限の対策をとらざるを得ない要素というのは非常に強くなってきているのかなと思います。それは感染症の防止のための休業というよりは，外出自粛要請も含めたコロナ感染症対策に伴う経済的に非常に困窮な状況，そういうことに対する支援という意味合いも含めて対象を拡大してほしいという声が多分皆さんの中では大きいのかなと。国の財政的なバックアップがあるのであれば，我々としても，そういう気持ちに寄り添うべきなのかなということで方針を変えたところです。純粋に感染症対策という観点だけではないということですね。

朝日：いわゆる特定警戒の13都道府県に関して言うと，ある程度統一した範囲にすべきだという考えではないのでしょうか。

知事：ほぼ統一になっていますね。対象施設は皆さん，ほぼ東京に準じているのではないでしょうか。協力金の出し方は，額とかはバリエーションはございますが，対象はほぼ揃ったのではないでしょうかね。

ＮＨＫ（幹事社）：他よろしいでしょうか。では，発表事項以外で，幹事社から質問させていただきます。

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新型コロナウイルス感染症への対応について

ＮＨＫ（幹事社）：既にお答えいただいた内容と少しかぶってしまうのですが，これから大型連休に向けて，知事の今の県内の現状をどのように認識なさっているかと，県民の皆さん，県内の事業者の皆さんに向けてのメッセージをお願いいたします。

知事：茨城県は，今，東京都で起きている状況の２週間前だと言われる専門家の方もいらっしゃいます。仮に茨城県が東京のように市中感染が広がり，多数の感染者が出た時に，今の医療体制で支えられるかどうかというのは非常に危機的な状況で，いかに我々が今，協力し合って感染者を増やさないための一人一人の努力をする，一つ一つの事業者の努力をする，そういうことが非常に重要なのではないかなと思います。

　この週末にかけても，都内などと比べて，茨城県内の主要な駅の周辺などの人出もあまり減っていないという報道も拝見いたしました。我々としても，今はまだ東京のように感染者が増えていないからと油断すると，もう２週間後には同じ状況になってしまうということを心にとめて，今，８割の人との接触を減らすという国全体の方針をしっかりと一人一人が心がけていただくことが大変重要なのではないかなと感じておりますので，事業者の方も，県民お一人一人の方も是非ご協力をお願いしたいと思います。

ＮＨＫ（幹事社）：もう１点，軽症者の方の受入施設で健康管理などに対応されるために，潜在看護師の方への復職を知事は呼びかけていらっしゃいましたが，この狙いとか手応えを教えていただけますでしょうか。

知事：今，２つの施設を開いて，今週中にも20～30人の方には動いていただくような準備を進めておりますが，そこの施設で対応いただける看護師さんをはじめ，そういう方々のスタッフが，今後さらに施設を増やしていった時にまだまだ十分確保できていないということで，看護協会も含めて，様々なところに応援を要請しているところです。市町村に属していらっしゃる保健師さんとか，様々なルートを使って，そのスタッフの確保をこれからも続けていきたいと思います。

ＮＨＫ（幹事社）：病床の確保のために，軽症の方を隔離施設に移していくと，どうしてもそちらでの医療人材が足りなくなるおそれがあるということですか。

知事：一つの施設，例えば100部屋の施設に揃えるスタッフは病院とは違って大分少なくて済みますので，なるべく軽症者の方々はそういう施設にいていただいた方が，医療資源としては，全体としては非常に助かるということで，できるだけ軽症者の方々はそういう施設にとどまっていただいて，病床を重症者と中等症の方にしっかり割り当てることによって，感染しても重症化させない，あるいは，感染しても死亡に至るようなケースを限りなくゼロにしていくため，医療崩壊を防ぎながら，そういうことをすることが可能なのではないかと思っています。

ＮＨＫ（幹事社）：ありがとうございます。幹事社から以上です。各社さん，お願いします。

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知事記者会見における手話通訳について

東京：ちょっと話が離れるのですが，緊急事態の時に県民に広く発信するに当たって，障害者の皆さんにもあまねく届くようにするべきだと考えられるのですが，知事の記者会見に手話通訳を入れるというお考えはないのか，検討したことはあるのかということをお聞かせいただけますか。東京や政府はやっていますし，周辺でも，埼玉県はやっていないようなのですが，千葉県，栃木県，福島県はやっているようなのですね。茨城県ではそのお考えはあるかどうか。

事務局：今，記者会見の時に準備できるように調整中なのですが，臨時の記者会見まで対応するか，定例の記者会見に対応するかというのは，今，団体の方と調整しているところでございます。

東京：では，もう準備はしているということですか。

事務局：交渉といいますか，調整が始まったところでございます。

東京：では，定例だけにするか，臨時まで含めてやるかということは，今，調整中ですか。

事務局：今，団体の方と，どのぐらいまで対応できるかというのをご相談していて，後ほどまた県の中の方で決定しまして，対応させていただきたいと思います。

東京：いつ頃，結論が出るのですか。

事務局：なるべく早く調整させていただきます。

東京：わかりました。

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新型コロナウイルス感染症への対応について（２）

茨城：先ほど質問のあった軽症者向けの療養施設についてなのですが，前回の知事会見では，20日に200人ほどの受入体制を整えるというような発表があったかと思うのですが，現状についてお伺いしたい。先ほど，今週中には何十人という規模でということですが。

知事：そうですね。一度に軽症者の方に移っていただくというわけにもいかずに，施設側の準備が整ったとしても，移っていただく方の同意とか，あるいは，どの方に移っていただくかという病院との調整とか様々ありまして，一気にというわけにはいきませんが，施設の方はもう準備ができていますので，可能な方からどんどん移っていただくような手続きに入っております。

茨城：それと，昨日，発令があっかと思うのですが，コロナウイルスの療養施設担当課長という新しいポストができたと思うのですが，こちらの狙いについてもお伺いしたいです。

知事：コロナ対策のために施設確保であるとか，あるいは，コロナ対策の全体を主導するための新設ポストをつくって，人材を配置して，今，コロナ対策は，いわゆる医療関係の話だけではなくなっています。経済対策とか，あるいは，色々な業態，例えば，県内企業に対して，医療資材をつくってもらえないかとかという打診であるとか，観光施設のホテルのようなところに協力してもらうような打診をするとか，様々なところに広がってきておりますので，そういうことを全体としてスムーズに行うための体制づくりの一環としてそういうポストを設けました。

茨城：先ほどの運営スタッフの確保とか，そういった部分についてもこちらの担当課で当たるということになるのでしょうか。

知事：２つ新設したのですが，どちらかの課が絡みます。

産経：先週の15日頃に，東京で知事が政府関係者に会ったという話を聞いたのですが，誰と会って，どんな話をしたのかというのを教えていただけますか。恐らく要請とかですかね。

知事：それはノーコメントにさせていただきます。

産経：わかりました。では，どこかしらで会ってはいたという感じなのですか。

知事：ノーコメントで。

産経：わかりました。ありがとうございます。

茨城：政府の緊急事態宣言との兼ね合いもあるのかなと思うのですが，学校の再開とか，臨時休業を延長するとか，外出自粛要請を今後延長するかどうするかというのがあると思うのですが，ゴールデンウィーク後をどうするかという判断を，いつ，どのような形で決めるのかということについては，現時点ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事：ゴールデンウィーク中に，政府として，緊急事態宣言をどういう風に扱うかという判断を決めるかと思いますので，それを見ながらの判断ということになると思いますが，５月６日で改正特措法に基づく緊急事態宣言の解除が一様に解除されるということはほぼないのではないか，特に，特定警戒都道府県についてはほぼないのではないかというのが私の今の見方です。

茨城：そうすると，国からいつ頃にそういう見通しが出て。

知事：まだ何の連絡もございませんので，わかりません。

茨城：ありがとうございます。

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令和２年度４月補正予算案について（３）

朝日：補正予算の絡みで戻って教えていただければと思うのですが，先ほど，休業要請の時の協力金の中で，30万円という額自体が他の県に比べると，もう少し高く出しているところもありますし，そうでないところもあるのでしょうけれども，先ほどの知事の発言の中で，30万円では事業者さんによっては１日で出てしまう額だという話もありましたが，今回の補正予算は，もともと政府の交付金を想定しない形でつくられているので，歳入自体は基金の取り崩しであるとかでつくられているのだと思うのですが，これは政府からの交付金の額がある程度確定するまで時間がかかると思いますが，来るという当てがあることを考えると，30万円という額を，せっかく基金を取り崩すのだから，そこを使って増やすとか，もう少し手厚いものというのは考えられるという気もしますが，そのあたりについてはどうなのでしょうか。

知事：私は，事業の継続のための本丸の支援は休業要請の給付金ではなくて融資だと思っています。この融資の金額でも，場合によっては，中小企業によっては３億円，個人でも6,000万円という有利なものから，県で用意したものでも200万円は無利子・無担保でかなり長期に借りていただくことができますので，こちらで事業を支えていただくというのが筋なのかなというか，そういう構成になっているというふうに理解していただければいいと思います。

朝日：あくまでも協力金は協力金で，この中でやっていただくと。

知事：そうです。

朝日：わかりました。

ＮＨＫ（幹事社）：各社さん，他いかがでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。

知事：どうもありがとうございます。

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